船橋市の補助金・創業支援
千葉県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
船橋市の制度（事業・創業の方向け）
空き店舗対策事業補助金
市内の空き店舗に出店する事業者の改装費・賃借料の一部を補助する。事前相談が必要で予算に限りがある。
主な条件
- 市街化区域内で6か月以上空き店舗の物件に出店する個人客向け事業者
- 事前相談が必要
国の補助金等を活用した賃上げ取組み支援
賃上げ要件のある国の補助金・助成金に申請した市内中小企業者等を市が上乗せで支援する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に賃上げを要件とする国の補助金・助成金へ申請している市内中小企業者等
船橋市中小企業融資制度(創業支援資金ほか)
市内中小企業者向けの制度融資。創業支援資金は創業者も利用でき、特定創業支援を受けた場合の保証料補給等の優遇がある。
主な条件
- 市内で事業を営む(創業予定含む)中小企業者
- 創業支援資金以外は市内で1年以上の事業継続が必要
創業支援等事業計画認定による各種支援(ふなばし起業スクール)
船橋商工会議所の起業スクールで特定創業支援等事業を受け市の証明を得ると、登録免許税の軽減や信用保証料の補給などを受けられる。
主な条件
- 創業予定者・創業後間もない事業者
- 4テーマ受講・8割以上出席
千葉県の制度（事業・創業の方向け）
ちば創業応援助成金
県内で創業予定、または創業間もない方のうち、先進的なアイデアや研究成果に基づく事業、地域課題の解決など社会的インパクトのある事業を支援します。
主な条件
- 千葉県内で創業予定、または創業初期の事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
船橋市の制度
耐震
木造住宅除却助成事業
昭和56年5月以前に新築された木造住宅の除却工事費の一部を助成する。交付決定前の着工・契約は対象外。
主な条件
- 昭和56年5月以前に新築された木造住宅の除却
- 交付決定前に着工・契約していないこと
太陽光・蓄電池
船橋市住宅向け補助金（太陽光・蓄電・EV・V2H）令和8年度
住宅用太陽光発電、蓄電システム、EV・PHEV、V2H充放電設備等の導入費の補助。
主な条件
- 太陽光は蓄電システム又はHEMSの併設が必要
- EV等は令和8年4月1日以降登録の新車で使用の本拠が市内
空き家・ブロック塀
危険コンクリートブロック塀等撤去助成
通学路・緊急輸送道路などに面した危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する。事前相談が必要。
主な条件
- 道路等に面し高さ1m超などの条件を満たす塀で、市長が危険と判断したもの
- 事前相談を行うこと
バリアフリー・介護
子育て
千葉県の制度
太陽光・蓄電池
千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金
住宅に初期費用なしで太陽光・蓄電池をリース又はPPAで導入するプランの費用を引き下げる補助。事業者向けの交付申請。
主な条件
- 居住用家屋への設置
- 太陽光は10kW未満
省エネ住宅
令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金
県内の中小工務店が施工したZEH認定の県内住宅を取得する県民への補助。
主な条件
- 県内中小工務店が施工したZEH認定の県内住宅の取得
移住
千葉県移住支援金（UIJターン）
東京23区から県内の対象市町へ移住し、中小企業等に就業した人に支給する。
主な条件
- 東京23区在住または通勤
- 対象は銚子市・館山市など23市町
- 市町により子育て加算の有無が異なる
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。