補助金ネット JP — FY2026

中小企業が使える補助金・助成金の全体像

対象者別

中小企業が使える主な補助金と助成金を、目的ごとに整理しました。中小企業の定義と、制度の選び方も説明します。

目的別の主な制度

目的主な制度解説
新製品・新事業・設備投資新事業進出・ものづくり商業サービス補助金解説
人手不足の解消・自動化中小企業省力化投資補助金解説
業務のデジタル化デジタル化・AI導入補助金解説
販路開拓(小規模事業者)小規模事業者持続化補助金解説
大きな成長投資中小企業成長加速化補助金解説
事業の引き継ぎ・M&A事業承継・M&A補助金解説
雇用・人材育成・賃上げキャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、業務改善助成金など解説
地域の課題・省エネなど都道府県・市区町村の制度都道府県別

中小企業の定義(目安)

多くの制度は、中小企業基本法の定義をもとに対象を決めています。資本金か従業員数のどちらかを満たせば、中小企業にあたります。

業種資本金(以下)従業員数(以下)
製造業・建設業・運輸業など3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人

制度によっては、独自の定義や、大企業の子会社を除くなどの条件があります。公募要領で確認してください。

制度の選び方

  1. 何に取り組みたいか(目的)を一つに絞る
  2. 目的に合う制度を、国・都道府県・市区町村の順に探す
  3. 締切と、交付決定までの期間が、取り組みの時期に合うか確かめる
  4. 賃上げなどの要件を、確実に守れるか確かめる

最新情報の確認先

制度の内容は変わります。次の公式情報で、最新の内容を確認してください。

最終更新日:2026年10月10日