特集
人を雇う、育てる、待遇を良くする取り組みには、厚生労働省の助成金があります。補助金と違い、要件を満たせば受け取れるものが多いのが特徴です。
この記事の結論
- 雇用関係の助成金は、厚生労働省が行う、雇用・人材育成・賃上げの取り組みを支える制度です。
- 多くは、要件を満たせば受け取れる仕組みです（審査で採択を競う補助金とは違います）。
- 取り組みを始める前に、計画の届け出などが必要なものが多いので、順番に注意してください。
制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。
主な助成金
| 助成金 | どんなときに | 主な対象 |
|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 有期雇用やパートなどの人を正社員にする、待遇を改善する | 非正規雇用の従業員がいる事業主 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員に職業訓練を受けさせる | 訓練を計画的に行う事業主 |
| 業務改善助成金 | 事業場内の最低賃金を引き上げ、生産性を上げる設備などを導入する | 中小企業・小規模事業者 |
| 雇用調整助成金 | 景気の変動などで、休業などにより雇用を維持する | 雇用の維持が必要な事業主 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高齢者や障害者など、就職が難しい人を雇う | ハローワークなどの紹介で雇い入れる事業主 |
受け取るための基本的な条件
- 雇用保険の適用事業所であること
- 労働関係の法令を守っていること（未払いの賃金がないなど）
- 取り組みの前に、計画の届け出が必要なものが多いこと
- 出勤簿、賃金台帳、雇用契約書などの書類を整えていること
申請の流れ（一般的な例）
- 使えそうな助成金と、要件を確認する
- 計画を作り、必要な場合は労働局などに届け出る
- 計画どおりに取り組む（正社員化、訓練、賃金の引き上げなど）
- 期限までに支給を申請する
- 審査を経て、助成金が支給される
よくある質問
Q. 個人事業主でも使えますか？
A. 従業員を雇い、雇用保険の適用事業所であれば、対象になる助成金があります。
Q. 社会保険労務士に頼む必要はありますか？
A. 自分で申請できますが、書類が多いため、社会保険労務士に相談する事業者も多いです。
最新情報の確認先
制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
最終更新日：2026年10月10日