特集
2026年度から、ものづくり補助金と新事業進出補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として実施されていると報じられています。新しい製品・サービスや新しい事業への挑戦を支える、設備投資系の大型の補助金です。
この記事の結論
- 「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」は、2026年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に統合されたと報じられています。
- 新しい製品・サービスの開発、新しい市場や事業への進出、海外展開などに必要な設備投資を支える大型の補助金です。
- 「事業再構築補助金」の流れをくむ新事業進出補助金も、この制度に含まれます。
- 事業計画の審査が厳しく、電子申請のためgBizIDプライムが必要です。
制度の金額・補助率・対象経費は、公募回ごとに決まります。ここでは制度の全体像を説明し、数字は書いていません。最新の数字は公式の公募要領で確認してください。
制度の名称の移り変わり
- ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）：新製品・新サービスの開発や生産性向上の設備投資を支援してきた制度です。
- 事業再構築補助金：新分野への展開や事業転換を支えた大型の制度です。その後継として、新事業進出補助金が始まりました。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：上の2つの流れを一つにまとめた、2026年度からの制度として案内されています。
過去の名称で書かれた記事や資料も多く残っています。申請するときは、必ず最新の公募要領で名称と要件を確認してください。
枠の考え方
民間の解説では、次のような枠に分かれていると紹介されています。枠の名前や内容は、公募回ごとに変わることがあります。
- 革新的新製品・サービス枠：新しい製品やサービスの開発に使う枠です（旧ものづくり補助金に近い内容）。
- 新事業進出枠：今の事業とは違う、新しい市場や事業への進出に使う枠です（旧新事業進出補助金に近い内容）。
- グローバル枠：海外の需要を開拓する取り組みに使う枠です。
対象になる人
中小企業者や小規模事業者、個人事業主などが対象です。賃上げなどの要件が設けられることが多く、計画どおりに達成できない場合に補助金の返還を求められる場合もあります。
補助の対象になりやすい経費（例）
- 機械装置・システムの購入、設置
- 建物の建設や改修（新事業進出の取り組みで、要件を満たす場合）
- 技術の導入、専門家への依頼、外注
- 広告宣伝・販売促進（枠によって対象になる）
経費の区分と上限は、枠ごとに細かく決まっています。見積書や発注の時期にも決まりがあるため、公募要領の経費の項目を必ず確認してください。
申請の流れ（一般的な例）
- gBizIDプライムを取得する（電子申請に必要）
- 公募要領を読み、枠と要件を確かめる
- 事業計画書と見積書などを作る
- 電子申請で提出する
- 審査を経て、採択されたら交付決定を待つ
- 交付決定の後に、契約・発注・導入をする
- 事業が終わったら、実績報告をする
- 確定の審査の後に、補助金が支払われる
よくある失敗
- 古い制度名の記事を見て、要件を誤解してしまう
- 交付決定の前に発注・契約をしてしまう
- 計画と実際の導入内容がずれてしまう
- 賃上げなどの要件を満たせず、補助金の返還を求められる
よくある質問
Q. ものづくり補助金は、もう申請できないのですか？
A. 2026年度からは、統合後の制度として公募されていると報じられています。最新の公募の状況は、公式サイトで確認してください。
Q. 事業再構築補助金はどうなりましたか？
A. その流れをくむ新事業進出補助金が、この統合後の制度に含まれています。
Q. 補助上限はいくらですか？
A. 枠や賃上げの特例によって違い、公募回ごとに変わります。必ず公式の公募要領で確認してください。
最新情報の確認先
制度の内容は、年度や公募回ごとに変わります。申請の前に、次の公式情報で確認してください。
最終更新日：2026年10月10日