補助金ネット JP — FY2026

上越市の補助金・創業支援

新潟県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

上越市の制度(事業・創業の方向け)

上越市物価高騰等対策特別融資 利子補給

上越市 産業政策課|融資|補助率1.0%(2年分)、補助対象額は1事業者1,000万円まで|締切:2027-03-31

期間:令和8年度融資実行分(申請期限は令和9年3月31日)

新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)物価高騰等対策特別融資を利用した市内中小企業者に、借入利子の一部を融資実行後に一括で補助する。

主な条件

  • 市内に事業所を有する中小企業者等
  • 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象融資を実行したこと
  • 市税の滞納がなく事業を継続していること

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上越市収益力・生産性向上推進補助金

上越市 産業政策課|補助金|通常枠 補助率1/2・上限50万円、特別枠 補助率2/3・上限75万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市ページで募集状況を確認)

収益力・生産性向上に向けた取組み(設備導入、広告宣伝、展示会出展など)の経費の一部を補助する。国の重点支援地方交付金を活用。

主な条件

  • 市内の中小企業者等
  • 持続的な賃上げに向けた環境整備に努める意向があること
  • 1事業者につき当年度1回限り

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上越市創業支援利子補給補助金

上越市 産業政策課|補助金|最大7年分の利子相当額を前渡し(一般枠は借入500万円まで、特定創業支援等事業修了者枠は1,000万円まで)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日から予算額に達するまで

創業・第二創業に必要な資金を借り入れた中小企業者に、利子相当額を補助する。融資実行前の申請が必要。

主な条件

  • 市内で創業または第二創業する中小企業者
  • 金融機関から創業資金を借り入れること
  • 融資実行前に申請すること

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上越市創業スタートアップ支援補助金

上越市 産業政策課|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

市内での創業を支援する補助金。詳細は市の公式ページで案内されている。

主な条件

  • 市内で創業する者(詳細要件は要確認)

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新潟県の制度(事業・創業の方向け)

にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金

新潟県 産業労働部|補助金|補助率2/3・上限2,500万円(100億宣言枠)/1,500万円(一般枠)|締切:公募要領で確認

期間:第2回 令和8年8月19日〜9月25日(受付終了)。次回は最新は要確認

持続的な賃上げに向けた設備投資や商品開発等の取組を支援する。

主な条件

  • 売上高100億円未満の県内中小企業者
  • パートナーシップ構築宣言の登録など

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企業連携プロジェクト創出事業

新潟県 地域振興局|補助金|補助率1/2以内・上限100万円/件|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度事業提案募集(期間は要確認)

地場産業の企業グループによる販路開拓等の連携プロジェクトを支援する。

主な条件

  • 中小企業者4者以上のグループ

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県内中小企業等省エネルギー設備導入支援

新潟県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月14日〜6月26日(受付終了)。次回は最新は要確認

省エネルギー設備の導入を支援する。

主な条件

  • 県内中小企業等

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中小企業創業等支援資金(制度融資)

新潟県 産業労働部・新潟県信用保証協会|融資|創業枠は限度額3,500万円(2,000万円超は自己資金と同額が上限)。第二創業枠1億円、再チャレンジ枠2,000万円|締切:公募要領で確認

期間:通年(利率等は要確認)

創業者や第二創業、再チャレンジ向けの県制度融資。

主な条件

  • 創業予定者または創業後5年未満の方
  • 第二創業・再チャレンジ枠あり

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

上越市の制度

耐震

木造住宅の耐震改修の補助

新潟県上越市|補助金|全体改修は費用の4/5(上限120万円。2024年5月更新情報のため最新額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:募集継続(最新は要確認)

耐震改修(設計費含む)の補助。耐震シェルター・耐震ベッドの補助もある。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅

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木造住宅耐震診断支援事業

新潟県上越市|助成金|無料診断|締切:2026-11-30

期間:申込締切 令和8年11月30日(予算到達で終了)

昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てへ耐震診断員を派遣し無料で診断。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に着工の木造一戸建て

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省エネ住宅

脱炭素住宅推進補助金

新潟県上越市|補助金|国県補助金の交付確定額の30%(上限30万円/戸)|締切:2027-01-08

期間:登録申請 令和8年4月1日~令和9年1月8日(9月16日時点で予算の43%)

国・県の補助を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建て、自家消費型太陽光発電を設置する人への補助。事前登録が必要。

主な条件

  • 国県補助金を活用してZEH等を建築
  • 太陽光発電設備を設置

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空き家・ブロック塀

空き家等及び特定空き家等除却費補助金

新潟県上越市|補助金|除却費の1/2(上限50万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

危険な空き家等の除却費用を補助。

主な条件

  • 危険な空き家等の所有者

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空き家定住促進利活用補助金

新潟県上越市|補助金|リフォーム費用の1/3(上限50万円、子育て世帯・県外移住者は加算あり)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(3月27日更新)

市外からの移住者などの空き家リフォーム費用を補助。外構は対象外。

主な条件

  • 移住者等
  • 空き家のリフォーム

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空き家活用のための家財道具等処分費補助金

新潟県上越市|補助金|処分費の1/2(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

空き家活用のための家財道具の搬出・処分費用を補助。

主な条件

  • 空き家の所有者等

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バリアフリー・介護

屋根雪下ろし命綱固定アンカー等設置費補助金

新潟県上越市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(期間は要確認)

屋根雪下ろし用の命綱固定アンカー等の設置費補助。令和8年度に制度が拡充。

主な条件

  • 要確認

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子育て

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業

新潟県上越市|補助金|子育て・若者夫婦世帯支援枠は補助率50%(上限40万円)、一般部分は20%(上限10万円)|締切:公募要領で確認

期間:一般枠は4月23日で終了。防火対策枠は予算到達まで受付

一般枠・子育て・若者夫婦世帯支援枠・連たん家屋防火対策枠の3枠。

主な条件

  • 市内住宅のリフォーム
  • 交付決定前の契約・着工は対象外

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移住

定住促進生家等利活用補助金

新潟県上越市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算到達で終了、契約・工事前に申請)

自分または親の生家に移住・転居する際のリフォーム費用を補助。塀・門の舗装も対象経費。

主な条件

  • 生家等へ移住・転居する人

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新潟県の制度

耐震

耐震すまいづくり支援事業

新潟県|補助金|補助額は各市町村の要綱による(要確認)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

市町村と協調して、木造住宅の耐震診断・耐震改修、高齢者等のいる世帯の部分耐震改修・シェルター設置等を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 申請は市町村を通じて行う

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省エネ住宅

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金

新潟県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度(申請受付終了。最新は要確認)

雪国型ZEH等の導入を促進する補助金。

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空き家・ブロック塀

空き家利活用支援事業

新潟県(市町村と連携)|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

子育て世帯や県外からの移住者が空き家を取得・改修する際の費用を、県が市町村と連携して支援する。

主な条件

  • 子育て世帯または県外からの移住者
  • 実施市町村の空き家であること(要確認)

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移住

移住支援金(東京圏からの移住)

新潟県|給付|最大100万円+α(単身は最大60万円)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:不明(最新は要確認)

東京圏(条件不利地域を除く)から県内へ移住し、就業等した人に支給する。

主な条件

  • 東京圏から新潟県へ移住
  • 就業等をした人

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子育て世帯移住支援金

新潟県|給付|最大50万円|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和6年度(最新は要確認)

東京圏(条件不利地域を除く)から県内へ移住し、就業等した子育て世帯に支給する。

主な条件

  • 東京圏から新潟県へ移住する子育て世帯

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。