新潟県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
上越市の制度(事業・創業の方向け)
上越市物価高騰等対策特別融資 利子補給
新潟県セーフティネット資金(経営支援枠)物価高騰等対策特別融資を利用した市内中小企業者に、借入利子の一部を融資実行後に一括で補助する。
主な条件
- 市内に事業所を有する中小企業者等
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に対象融資を実行したこと
- 市税の滞納がなく事業を継続していること
上越市収益力・生産性向上推進補助金
収益力・生産性向上に向けた取組み(設備導入、広告宣伝、展示会出展など)の経費の一部を補助する。国の重点支援地方交付金を活用。
主な条件
- 市内の中小企業者等
- 持続的な賃上げに向けた環境整備に努める意向があること
- 1事業者につき当年度1回限り
上越市創業支援利子補給補助金
創業・第二創業に必要な資金を借り入れた中小企業者に、利子相当額を補助する。融資実行前の申請が必要。
主な条件
- 市内で創業または第二創業する中小企業者
- 金融機関から創業資金を借り入れること
- 融資実行前に申請すること
新潟県の制度(事業・創業の方向け)
住まい・暮らしの制度(個人の方向け)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。
上越市の制度
耐震
省エネ住宅
脱炭素住宅推進補助金
国・県の補助を活用して市内にZEH等の戸建住宅を建て、自家消費型太陽光発電を設置する人への補助。事前登録が必要。
主な条件
- 国県補助金を活用してZEH等を建築
- 太陽光発電設備を設置
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
子育て
移住
新潟県の制度
耐震
耐震すまいづくり支援事業
市町村と協調して、木造住宅の耐震診断・耐震改修、高齢者等のいる世帯の部分耐震改修・シェルター設置等を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- 申請は市町村を通じて行う
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
空き家利活用支援事業
子育て世帯や県外からの移住者が空き家を取得・改修する際の費用を、県が市町村と連携して支援する。
主な条件
- 子育て世帯または県外からの移住者
- 実施市町村の空き家であること(要確認)
移住
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
- 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。





