金沢市の補助金・創業支援
石川県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
金沢市の制度（事業・創業の方向け）
金沢市 中小企業創業者支援資金（制度融資）
創業しようとする方や創業1年未満の方向けの市の制度融資。40歳未満・女性は重点支援分あり。
主な条件
- 創業を図る、または創業1年未満の中小企業創業者
- 若者・女性は重点支援分
金沢市 地域連携若者起業家支援事業
市内で起業を志す若者の開業前後の運転資金を助成し、アドバイザー派遣も行う。
主な条件
- 令和8年4月1日時点で40歳未満
- 金沢市内の店舗で事業を行う
石川県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
金沢市の制度
耐震
既存建築物耐震改修工事費等補助制度（木造住宅）
昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断・設計・改修工事費の一部を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（地上3階以下）
- 工事前に交付申請
太陽光・蓄電池
バリアフリー・介護
金沢市 要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくり助成
要介護高齢者等の住宅改修費を世帯区分に応じて助成する。
主な条件
- 要介護・要支援認定を受けていること
- 市税を完納していること
- 工事着工前の事前審査が必要
石川県の制度
耐震
省エネ住宅
移住
いしかわ移住支援事業
東京23区に5年以上在住または通勤した人が県内に移住し、対象法人に就業した場合などに支給する。
主な条件
- 東京23区に5年以上在住または通勤
- 移住支援金対象法人に就業
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。