甲府市の補助金・創業支援
山梨県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
甲府市の制度（事業・創業の方向け）
甲府市創業支援資金（利子補給）
創業者向け制度融資で、認定特定創業支援事業の証明を受けた人に利子補給を行う。
主な条件
- 市内で創業する人・創業間もない人
- 特定創業支援の証明書の交付を受けた人（利子補給）
山梨県の制度（事業・創業の方向け）
山梨県賃金アップ事業費補助金
賃上げに取り組み労働環境改善の設備等を導入する県内中小企業を支援。スキルアップ研修推進事業費補助金も別途あり。
主な条件
- 賃上げに取り組む県内中小企業
やまなしイノベーション創出事業費補助金（経営計画等）
小規模事業者の経営計画に基づく販路開拓等や経営革新計画に基づく取組を支援。
主な条件
- 小規模事業者
- 経営計画または経営革新計画を策定
山梨県賃上げ環境整備中小企業経営革新サポート事業（市場開拓支援補助金）
市場開拓に取り組む県内中小企業を支援。申請前に県担当者への事前相談が必要。
主な条件
- 県内中小企業
- 事前相談が必要
山梨県 事業承継支援融資（商工業振興資金）
事業承継に取り組む方向けの県制度融資。県が信用保証料の1/2を補助。
主な条件
- 県の認定または承継支援センター等の支援で計画を立て実行する方、M&Aで承継する方
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
甲府市の制度
太陽光・蓄電池
甲府市クリーンエネルギー機器普及助成金（蓄電池）
蓄電池（1kWh以上）の設置に対する助成。太陽光単体は対象外。令和8年4月1日受付開始、先着順。
主な条件
- 市内住宅に設置
- 設置完了から3か月以内に申請
EV・充電
甲府市電気自動車等普及助成金
電気自動車の購入およびV2H充放電設備の設置を助成。車両・設備ごとに年度内1人1回。先着順。
主な条件
- 新車登録・設置完了の翌日から3か月以内に申請
- V2Hは国補助の対象設備で市内住宅に設置
省エネ住宅
甲府市 やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金
県の認定制度「やまなしKAITEKI住宅」を取得する住宅への補助。
主な条件
- やまなしKAITEKI住宅の認定を受けること
- 申請は住宅課窓口へ持参（郵送不可）
空き家・ブロック塀
甲府市ブロック塀等耐震対策補助
避難路等に面した高さ1m超の倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去・改修費を助成。
主な条件
- 避難路に面したブロック塀等の所有者
- 交付決定前に着手しないこと
子育て
甲府市 子育て世帯住宅取得支援事業補助金
新婚・子育て世帯の住宅取得や工事、引越しにかかる費用を補助する。
主な条件
- 市の定める婚姻・子育て世帯であること
- 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の世帯など
- 令和8年4月1日以降の取得・工事が対象
移住
山梨県の制度
耐震
木造住宅耐震改修等支援事業
昭和56年5月以前に着工した木造住宅で、総合評点1.0未満のものの耐震改修や建替えを補助する。窓口は各市町村。
主な条件
- 昭和56年5月以前に着工した木造住宅
- 総合評点1.0未満
太陽光・蓄電池
令和8年 再エネ設備導入支援事業費補助金（個人住宅向け）
県内の個人住宅への太陽光発電設備・蓄電池（4kWh以上）の設置費用を補助する。予算上限に達し次第終了。
主な条件
- 山梨県内に居住する個人（県税の滞納がないこと等）
- 交付決定後に契約し令和9年2月12日までに設置完了
- リース・PPAは対象外
省エネ住宅
家庭用省エネ設備等導入支援事業費補助金（令和8年度）
原油価格高騰等による家計負担軽減と家庭部門の温室効果ガス削減のため、住宅への省エネ設備・再エネ活用設備の導入費の一部を補助する。
主な条件
- 県内の住宅への設備導入（対象者・対象設備の詳細は要確認）
移住
山梨県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。申請は市町村が受け付ける。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。