補助金ネット JP — FY2026

松江市の補助金・創業支援

島根県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

松江市の制度(事業・創業の方向け)

松江市 チャレンジショップ事業費補助金(島根県・松江市補助)

松江市 産業経済部|補助金|要確認(家賃・広告費・改修費の一部)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

中心市街地や商工会管内の一部地域の空き店舗等に出店する商業者の出店経費の一部を助成する。

主な条件

  • 空き店舗・空き家へ出店する商業者
  • 市内に本店または主たる事業所があること

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松江市 販路開拓支援事業補助金

松江市 産業経済部|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市内事業者の販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する。

主な条件

  • 市内の事業者

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松江市 信用保証料の助成

松江市 産業経済部|補助金|保証料の1/3補給(上限 設備資金30万円・運転資金10万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市指定の制度融資(島根県中小企業制度融資の創業者支援資金を含む)利用時の信用保証料の一部を補給する。

主な条件

  • 市指定の制度融資を利用する中小企業者

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松江市 設備導入支援事業補助金

松江市 産業経済部|補助金|取得価額の1/10以内・上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

製造業の中小企業者が受注拡大・生産効率化・新製品開発のため工作機械等を市内事業所に導入する費用の一部を補助する。

主な条件

  • 市内の製造業中小企業者

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松江市 小規模企業者支援事業補助金

松江市 産業経済部|補助金|補助率2/3以内・上限30万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

小規模企業者の人材育成、比較的低額な工作機械等の導入、IT化に必要な費用の一部を補助する。

主な条件

  • 市内の製造業の小規模企業者

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島根県の制度(事業・創業の方向け)

地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金

島根県 商工労働部|補助金|補助率1/2以内、上限200万円|締切:2026-07-28

期間:令和8年度 第2回 2026-06-22〜2026-07-28(受付終了。次回は要確認)

地域課題の解決を目指す起業に要する経費を補助する。

主な条件

  • 島根県内で地域課題解決型の起業を行う人

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島根県事業承継新事業活動等支援補助金

島根県 商工労働部 中小企業課|補助金|補助率1/2、上限100万円(条件により200万円)|締切:2026-09-30

期間:令和8年度 2026-09-01〜2026-09-30(受付終了。次回は要確認)

事業承継を契機とした新商品開発・販路開拓などの新たな取組を補助する。

主な条件

  • 事業承継を行った(行う)県内中小企業者等

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新卒採用ブランディング支援補助金

島根県 商工労働部 雇用政策課|補助金|補助率1/2、上限75万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

中小企業の採用力向上のためのブランディング取組を補助する。

主な条件

  • 県内の中小企業等

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スモール・ビジネス育成支援事業補助金(直接補助型)

島根県 地域政策局 中山間地域・離島振興課|補助金|補助率2/3以内、上限250万円|締切:2026-05-29

期間:令和8年度 2026-04-01〜2026-05-29(受付終了。次回は要確認)

中山間地域での起業・創業や雇用創出につながる取組を補助する。

主な条件

  • 中山間地域で起業・創業等を行う事業者

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島根県中小企業制度融資(創業者向け)

島根県 商工労働部 中小企業課|融資|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

創業計画段階から開業後5年未満の中小企業者等向けの県制度融資。

主な条件

  • 創業予定者から開業後5年未満の中小企業者・組合

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

松江市の制度

耐震

松江市 木造住宅耐震改修補助事業

松江市 建築指導課|補助金|上限75万円(中心市街地の細街路沿線は上限100万円)|締切:公募要領で確認

期間:要確認

木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建てなど

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太陽光・蓄電池

松江市 住宅用太陽光発電・蓄電池補助(令和8年度)

松江市 環境エネルギー課|補助金|太陽光は1kWあたり25,000円(4kW以上は上限10万円)、蓄電池は上限5万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(先着順、期間は要確認)

住宅の太陽光発電、蓄電池などの設置を補助する。県の補助もあわせて交付される。

主な条件

  • 「まつエコくらぶ」への入会
  • 設置工事の着手前に申請

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空き家・ブロック塀

松江市 ブロック塀等安全確保事業補助金

島根県松江市|補助金|除却・建替え費の2/3(長さ1mあたり上限8万円、1敷地あたり上限264,000円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認(令和8年度予算あり・先着)

小中学校の通学路に面する倒壊のおそれのあるブロック塀の除却・建替え費用を補助する。事前審査が必要で、予算に達し次第終了。

主な条件

  • 通学路に面した高さ0.8m超のブロック塀で、建築士等が耐震性なしと判断したもの
  • 交付決定前の着工は対象外

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松江市 中古木造建築物改修及び除却支援事業補助金

島根県松江市|補助金|改修費の10%(上限20万円)、UIJターン者は15%(上限25万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度申請受付中(工事完了・実績報告は令和9年2月26日まで)

築20年以上の中古木造建築物を自ら居住用に取得した人の改修費を補助する。工事着手前の申請が必要。

主な条件

  • 築20年以上の中古木造建築物を居住用に取得した人
  • 工事着手前に申請すること

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子育て

松江市 三世代同居・近居住宅移転費補助金

島根県松江市|補助金|移転費の1/2(上限9万円)|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

子育て世帯が市外から同居・近居のために移転する場合の初期費用を補助する。

主な条件

  • 子育て世帯が市外から同居・近居のため移転すること
  • 親世帯の移転は対象外

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移住

松江市 わくわく松江生活実現支援補助金(移住支援金)

島根県松江市|給付|世帯100万円、単身60万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算に達し次第受付停止)

東京23区に5年以上在住または通勤していた人が松江市へ移住し、就業・テレワーク等の要件を満たす場合に支給する。

主な条件

  • 東京23区に5年以上在住または通勤
  • 就業・テレワーク等の要件を満たすこと

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島根県の制度

耐震

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業

島根県 建築住宅課|補助金|部分的耐震改修は対象工事費の1/4(子育て世帯の同居・近居などで加算あり。上限額は要確認)|締切:2027-02-15

期間:受付は令和9年2月15日まで(予算がなくなり次第終了)

寝室や居間など住宅の一部を耐震補強する工事などを助成する。

主な条件

  • 昭和56年5月31日以前に着手された階数2以下の一戸建て木造住宅
  • 改修前の上部構造評点が1.0未満など

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太陽光・蓄電池

しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

島根県|補助金|太陽光発電設備は最大63万円、蓄電池は最大47万円(FIT認定不可など条件あり)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度の受付が開始(期間は要確認)

県産木材を使った省エネ住宅の建設と、太陽光・蓄電池の導入を支援する。

主な条件

  • 県産木材を使った省エネ住宅の建設

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バリアフリー・介護

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業

島根県|助成金|対象工事費の1/4以内(空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合は10万円加算)。上限額は要確認|締切:2027-02-15

期間:令和8年度(受付は令和9年2月15日まで、予算がなくなり次第終了)

県内の既存住宅(賃貸住宅を除く)のバリアフリー改修や子育て配慮改修の費用の一部を助成する。

主な条件

  • 昭和56年6月1日以降に着工された県内の既存住宅(それ以前は耐震診断が必要)
  • 賃貸住宅は対象外

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移住

わくわく島根生活実現支援事業(移住支援金)

島根県|給付|単身60万円、世帯100万円|締切:公募要領で確認

期間:要確認

東京圏から島根へ移住し、県内の対象法人に就業した人に支給する。

主な条件

  • 東京圏からの移住
  • 県内の対象法人に就業

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。