都城市の補助金・創業支援
宮崎県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
都城市の制度（事業・創業の方向け）
都城市中山間地域等出店支援事業費補助金
中山間地域等の空店舗のリノベーションや解体などの経費の一部を補助し、新規出店を支援する。市ページは令和7年度版、令和8年度の公募状況は要確認。
主な条件
- 中山間地域等の空店舗等を活用して出店する事業者
- 詳細要件は要確認
都城市事業承継及びM&A支援事業補助金
M&Aや役員・従業員承継を予定する市内中小企業者の着手段階の費用の一部を補助する。
主な条件
- 市内の中小企業者
- M&Aまたは役員・従業員承継を予定していること
都城市商工業者等省エネルギー設備導入支援事業費補助金
省エネルギー設備の導入でコスト削減に取り組む市内の商工業者へ設備費の一部を補助する。
主な条件
- 市内に法人登記と事業所がある法人、または市内に住所・事業所がある個人事業者
- 農林漁業の個人事業者・資本金10億円以上の大企業は対象外
- 交付決定前に事業着手しないこと
宮崎県の制度（事業・創業の方向け）
宮崎県事業承継・引継ぎ応援事業補助金
事業承継・引継ぎに取り組む県内事業者を支援（事業期間2026年4月1日〜2027年3月31日）。
主な条件
- 事業承継・引継ぎに取り組む県内事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
都城市の制度
耐震
都城市 木造住宅・危険ブロック塀等の耐震関係補助
昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修等や危険ブロック塀(通学路沿い、高さ1.2m以上)の補助。
主な条件
- 昭和56年以前の木造住宅
- ブロック塀は小学校通学路に面し高さ1.2m以上
省エネ住宅
都城市住宅リフォーム促進事業(太陽光・蓄電池含む)
住宅リフォーム工事(太陽光発電・家庭用蓄電池設置工事も対象)の費用を補助する。
主な条件
- 市内の住宅リフォーム工事(詳細は要確認)
空き家・ブロック塀
移住
宮崎県の制度
耐震
太陽光・蓄電池
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（住宅・事業所の脱炭素化支援）
県内で再エネ・省エネ設備を導入する個人・法人向けの脱炭素化支援補助金。
主な条件
- 県内に居住し住民基本台帳に記録された個人
- 交付決定前の発注・契約は対象外
ひなたゼロカーボン加速化事業補助金（住宅の脱炭素化）
県内の住宅で自家消費型の太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、断熱改修を導入する際の費用を補助する。予算に達し次第終了。
主な条件
- 自家消費目的の設備（FIT・FIP売電は対象外）
- 蓄電池は太陽光と同時導入が条件
- 交付決定後に契約・発注すること
省エネ住宅
移住
宮崎県移住支援金
東京圏・名古屋圏・大阪圏・福岡県から宮崎県へ移住し、要件を満たす人に支給される。予算がなくなると受付終了。
主な条件
- 対象地域からの移住
- 就業等の要件を満たすこと
- 加算の有無は市町村ごとに異なる
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。