大分市の補助金・創業支援
大分県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
大分市の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度大分市販路拡大チャレンジ補助金
国内外への販路拡大に向けた新たな挑戦の経費を補助する。初回交付決定年度を含む3年度間利用可。
主な条件
- 市内に事業所を持つ中小企業者（個人事業主含む）
- 事業開始日の14日前までに申請
令和8年度大分市中小企業者設備投資補助金
生産事業の工程上必要な設備や省エネ設備の導入費用を補助する。
主な条件
- 市内に事業所があり創業12か月以上の中小企業者
- 市税を完納していること
大分市小規模事業者競争力強化支援事業補助金（令和8年度）
小規模事業者のDX対応など販路開拓・業務効率化の取組費用を補助する。事前エントリーが必要。
主な条件
- 市内の小規模事業者
大分県の制度（事業・創業の方向け）
大分県省力化・生産性向上支援補助金
国の省力化投資補助金（カタログ注文型）やIT導入補助金（インボイス枠）に県が上乗せ支給。大幅な賃上げで上乗せ率が引き上げ。
主な条件
- 国の省力化投資補助金またはIT導入補助金を活用する県内事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
大分市の制度
太陽光・蓄電池
大分市 住宅用再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・V2H）設置補助
住宅に定置用リチウムイオン蓄電池・V2Hを設置した人に費用の一部を補助する（太陽光発電設備への補助は平成30年度で終了）。
主な条件
- 契約日が令和7年10月1日以降
- 設置工事完了後に窓口へ直接持参（郵送不可）
住宅用蓄電池・V2H設置補助金
住宅に定置用リチウムイオン蓄電池またはV2Hを設置した方への補助。国の補助対象機器であることなどが条件で、持参申請のみ。
主な条件
- 国の補助対象機器であること
- 本庁舎へ持参して申請（郵送不可）
空き家・ブロック塀
大分市空き家等利活用事業（転用促進・移住者購入補助）
空き家の改修や購入に対して補助する。転用促進事業と移住者購入補助事業は受付中、流通促進事業と家財整理促進事業は予算上限に達し停止中。
子育て
中古住宅で始める子育て新生活応援事業
18歳未満の子がいる世帯が、住み替え情報バンク登録の中古住宅を購入して転居する場合に補助。
主な条件
- 18歳未満の者を含む子育て世帯
- 住み替え情報バンク登録の中古住宅を購入
移住
大分市空き家等利活用事業（移住者購入補助ほか）
空き家の転用・移住者の購入等を補助する。流通促進・家財整理促進は予算上限で受付停止、転用促進・移住者購入補助は受付中。
主な条件
- 移住者による空き家購入（移住者購入補助）
- 子どもがいる世帯は上限加算
大分県の制度
耐震
太陽光・蓄電池
自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金（個人向け）
自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入費を補助する。個人向けは予算額に達し募集終了。
主な条件
- 自家消費型設備
- PPA・リース契約は対象外
EV・充電
子育て
移住
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。