佐賀市の補助金・創業支援
佐賀県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
佐賀市の制度（事業・創業の方向け）
佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金（令和8年度）
デジタル技術の導入に要する経費を補助する（企業改革支援事業のメニュー）。
主な条件
- 市内の中小企業者
- 創業または設立後1年以上
- 令和5〜7年度に同補助金を受けていないこと
佐賀市販路開拓支援事業費補助金（展示会・物産展出展）
県外・オンライン開催の展示会・見本市や物産展等への出展費用（出展料、装飾費、運搬費、旅費など）を補助する。
主な条件
- 市内に本社または主たる事業所がある中小企業者・個人事業者
佐賀市 働きがい×企業力アップ支援事業補助金（令和8年度）
2年間の伴走で働きがいのある職場づくりと企業力強化に取り組む費用（専門家謝金、機器・ソフト、研修等）を補助する。
主な条件
- 市内に本店がある中小企業者
- 創業または設立後1年以上
- 市税の滞納がないこと
佐賀市働きやすさアップ支援補助金
従業員の意識調査や人事評価制度・就業規則の見直しなど、働きやすい職場づくりの取組を支援する（企業改革支援事業のメニュー）。
主な条件
- 市内の中小企業者（詳細は要確認）
佐賀市地場産品支援事業費補助金（需要開拓・新商品開発・知的財産権取得）
地場産品の需要開拓（ホームページ作成・ECサイト構築等）、新商品等開発、知的財産権取得の費用を補助する。
主な条件
- 市内の事業者（詳細は要確認）
佐賀市創業資金利子助成補助金
無担保・無保証の創業融資を受けた創業者に、支払利子の2年分を助成する。
主な条件
- 特定創業支援等事業の支援を受けていること
- 市内で開業していること
- 市税の滞納がないこと
佐賀県の制度（事業・創業の方向け）
佐賀県空き店舗対策モデル創出事業費補助金
市町が計画的に商業振興を図るエリア内の空き店舗の活用・流通を促進するモデルを創出する事業を補助する。
主な条件
- 商業エリア内の空き店舗を活用する事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
佐賀市の制度
耐震
佐賀市 住宅の耐震改修工事費補助
耐震性能が不足する旧耐震基準の住宅の耐震改修工事費を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 耐震診断で耐震性能不足と判定
- 交付決定前の契約・着手は対象外
太陽光・蓄電池
令和8年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（住宅用太陽光発電設備・住宅用蓄電池）
住宅への太陽光発電設備・蓄電池の設置費用を補助する。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備を設置済み、または同時に設置する場合に限る
EV・充電
佐賀市 次世代自動車購入補助（ゼロカーボン推進事業費補助金）
EV・PHV・FCVの新車購入を補助する。受付は抽選方式。
主な条件
- 市内店舗で購入した新車
- 同一世帯・1申請者につき1台まで
- リース車は対象外
空き家・ブロック塀
佐賀市 空き家リフォーム助成金
空き家を購入して自ら住む人向けに、増改築やバリアフリー改修などの費用を助成。令和8年度の募集は終了。
主な条件
- 市内で空き家を購入し自ら居住する人
佐賀県の制度
耐震
佐賀県 住宅の耐震診断補助
県と市町が協力して、住宅の耐震診断費用と耐震改修費用を支援する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士に依頼
太陽光・蓄電池
SAGAゼロカーボン加速化事業（住民向け太陽光・蓄電池補助）
住民の太陽光発電等の導入費用の一部を市町を通じて支援する。蓄電池は太陽光とセットでの導入が条件。
主な条件
- FIT認定を受けない
- 自家消費比率30%以上
移住
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。