取手市の補助金・創業支援
茨城県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
取手市の制度（事業・創業の方向け）
取手市空き店舗活用補助金
市内の空き店舗に出店する人の家賃を補助する制度（令和6年4月の要綱改正で家賃補助のみ）。
主な条件
- 取手市商工会の会員（入会予定含む）であること
- 週40時間以上営業し1年以上継続見込みであること
- 3か月以上営業のない店舗に出店すること
取手市産業振興チャレンジ支援事業補助金（起業初期費用補助）
市内で起業する際の初期費用を補助する制度。
主な条件
- 市内で起業する人
- 一般社団法人とりで起業家支援ネットワーク（Matchとりで）に起業家登録していること
取手市市民事業活動促進補助金（インキュベーションオフィス等利用料補助）
事業活動支援を主目的に設置されたインキュベーションオフィス等の利用料金を補助する制度。
主な条件
- 市内に本店または主たる事業所がある法人・個人事業主
- インキュベーションオフィス等を利用していること
茨城県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
取手市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金（蓄電システム）
住宅用蓄電システム設置への補助。令和7年度分は予算到達により受付終了。
主な条件
- 自ら居住する住宅に設置
- 市税の滞納がない
- 着工前に申請
省エネ住宅
住宅リノベーション補助金
市街化区域内で中古住宅を購入して行う改修(バリアフリー化等)を補助。着工前に計画認定が必要。
主な条件
- 自己居住用の中古住宅
- 市街化区域内
- 着工前に認定申請
空き家・ブロック塀
移住
茨城県の制度
移住
わくわく茨城生活実現事業（茨城県移住支援金）
東京23区在住者等が県内に移住し就業・起業する場合に支給。予算上限で年度途中に終了することがある。
主な条件
- 東京23区在住または通勤
- テレワーク型は住宅の新築・購入が要件
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。