和歌山市の補助金・創業支援
和歌山県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
和歌山市の制度（事業・創業の方向け）
和歌山市 女性・若者・シニア新規開業資金等利子補給金
日本政策金融公庫の新規開業資金等を利用した創業者に利子の一部を補給。
主な条件
- 日本政策金融公庫の対象融資を利用した市内の創業者
和歌山市まちなか新規出店促進保証料補給金
市融資制度の「まちなか枠」を利用してまちなかに事業所を新設する際の信用保証料を補助。
主な条件
- まちなかに事業所を新設する中小企業者等
- 市中小企業融資制度（まちなか枠）を利用
和歌山県の制度（事業・創業の方向け）
和歌山県中小企業融資制度（新規開業資金・事業承継支援資金ほか）
新規開業資金（創業枠・創業サポート枠）や事業承継支援資金などを含む制度融資。
主な条件
- 県内で新規に事業を開始する創業者、中小企業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
和歌山市の制度
耐震
和歌山市住宅耐震改修事業（耐震改修費の補助）
耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅の改修費を補助。令和8年度は170戸程度の先着順。
主な条件
- 上部構造評点が1.0未満の住宅
- 交付決定後に契約・着手
和歌山市 耐震改修と同時に行うリフォーム工事の補助
耐震改修の交付決定を受けた住宅で、同時に行うリフォーム工事費の一部を補助する。
主な条件
- 耐震改修の交付決定を受けていること
- 市内業者と契約
和歌山市住宅耐震改修事業（建替え費の補助）
旧耐震の木造戸建ての建替え費の一部を補助する。令和8年度の受付は9月18日に終了。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造戸建て
和歌山市木造住宅耐震改修補助（耐震補強設計・耐震改修工事）
市の無料耐震診断で評点1.0未満と判定された木造住宅の、耐震補強設計と耐震改修工事の費用を補助する。
主な条件
- 市の耐震診断で上部構造評点が1.0未満
- 対象住宅を所有・居住または居住予定
太陽光・蓄電池
和歌山市 個人宅向け太陽光発電設備・家庭用蓄電池補助金（令和8年度）
自家消費型太陽光（10kW未満）と蓄電池の同時導入を補助。令和8年7月27日に予算到達で受付終了。
主な条件
- 発電出力10kW未満の自家消費型
- 蓄電池のみの申請は不可
- 令和8年4月23日以降の契約
EV・充電
令和8年度 和歌山市電気自動車導入促進事業補助金
電気自動車の購入に対する補助。予算900万円（60台）、10月2日時点の残りは180万円（12台）で先着順。充電設備への補助は確認できず。
主な条件
- 再エネ電気の調達などの要件あり
- リース契約は対象外
空き家・ブロック塀
和歌山市ブロック塀等耐震対策事業補助
危険なブロック塀等の撤去やフェンス等への更新費用の一部を補助する。
主な条件
- コンクリートブロック造・石造・れんが造等の塀
- 交付決定後に契約・着手
- 市税完納
和歌山市不良空家の除却に係る補助金
不良空家の除却費用の一部を補助する。申請前に不良空家の認定が必要。令和8年度は4月22日から受付。
主な条件
- 不良空家の認定を受けていること
- 敷地内の塀も含めて撤去
- 市税完納
子育て
和歌山市三世代ファミリー助成金
子世帯が市外から転入して三世代で同居・近居するための住宅取得やリフォーム費用の一部を助成。令和8年4月1日から予算の範囲内で受付。
主な条件
- 子世帯は1年以上市外に居住した転入者で中学生以下の子がいる
- 親世帯は3年以上市内在住
- 近居は直線2km以内
移住
和歌山市移住支援金
東京23区に在住・通勤していた方が和歌山市へ移住する場合の支援金。令和8年度は4月1日に申請受付開始。
主な条件
- 東京23区に一定期間在住・通勤・通学
- 専門人材等の要件あり
和歌山県の制度
耐震
住宅耐震化促進事業（住宅の耐震診断・耐震改修に関する補助制度）
住宅の耐震診断、補強設計、耐震改修などの費用を、国・県・市町村が補助する。市町村に申請し、市町村からまとめて支払われる。
主な条件
- 市町村によって制度の詳細が異なる
太陽光・蓄電池
【令和8年度】和歌山県個人向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援
市町村が実施する、個人の住宅への太陽光発電設備と蓄電池の設置費用補助に、県が関わる事業。補助対象は市町村の区域内の設置に限られる。
主な条件
- 市町村の区域内の設置
- 蓄電池と同時に、一定の要件を満たす太陽光発電設備を設置すること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。