補助金ネット JP — FY2026

山形市の補助金・創業支援

山形県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

山形市の制度(事業・創業の方向け)

山形市中心市街地新規出店者サポート事業費補助金

山形市 商工観光部ブランド戦略課|補助金|補助率1/2。上限は計画区域内200万円、商店街法人区域100万円、その他50万円|締切:2027-03-31

期間:2026-04-01〜2027-03-31(予算に達し次第終了)

中心市街地の空き店舗に飲食店等を新規出店する際の内装・設備工事費等を補助。

主な条件

  • 中心市街地で新規開業する個人・法人
  • 創業者は特定創業支援事業の受講証明が必要

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山形市中小企業融資制度(特定創業支援資金ほか)

山形市 商工観光部|融資|特定創業支援資金は限度額100万〜2,000万円、保証料を市が9割補給|締切:公募要領で確認

期間:通年(令和8年4月1日〜・最新は要確認)

令和8年4月1日からの市融資制度。特定創業支援資金は市長証明を得た創業者向けで、保証料を市が補給。

主な条件

  • 山形市内の中小企業者・創業者
  • 事業着工前に申請・事前審査

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令和8年度山形市企業DX推進事業費補助金

山形市 商工観光部|補助金|補助対象経費の2/3以内、各事業上限10万円|締切:2027-01-29

期間:令和9年1月29日まで

企業のDX推進に取り組む経費(必須事業・任意事業)を補助。

主な条件

  • 山形市内に事業所がある従業員50人以下の中小企業・個人事業主

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山形県の制度(事業・創業の方向け)

やまがたチャレンジ創業応援事業

山形県 商業振興・経営支援課|補助金|要確認(優れたビジネスプランに創業経費の一部を助成)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(募集期間は要確認)

創業塾・セミナーの開催と、ビジネスプラン公募による創業経費の一部助成を行う。

主な条件

  • 県内で創業を目指す者

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山形県中小企業まるっとサポート補助金

山形県 商業振興・経営支援課|補助金|小規模事業者枠 10万〜50万円(補助率は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:第2次公募 2026/8/3〜9/4(終了の可能性大・最新は要確認)

収益力向上のための設備投資等の取組を支援する。

主な条件

  • 県内の中小企業・小規模事業者

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山形県ものづくりスタートアップ支援事業費補助金

山形県 産業技術イノベーション課|補助金|補助率1/2・上限 事業立上げ型150万円/一般型100万円/大規模事業型200万円|締切:公募要領で確認

期間:2026/6/24〜8/7(終了。最新は要確認)

ものづくり分野のスタートアップの事業立上げ等に要する経費を補助する。

主な条件

  • 令和6年3/1〜令和9年2/28に創業した、または創業するスタートアップ

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山形県商工業振興資金(開業支援資金ほか)

山形県 商業振興・経営支援課|融資|資金ごとに異なる(全資金合計で1企業3億円まで。開業支援資金の限度額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:通年(最新は要確認)

県の制度融資。令和8年4月から開業支援資金の借換要件が緩和された。

主な条件

  • 県内で開業する/事業を営む中小企業者

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

山形市の制度

太陽光・蓄電池

非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金

山形市 環境課|補助金|太陽光:1kWあたり7万円(住宅向けは9kWで63万円が上限)/蓄電池:費用の3分の1(家庭用は上限5万円)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度は要確認(最新は要確認)。予算がなくなり次第終了

自家消費型の太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステムの設置費用を補助する。

主な条件

  • 山形市内に住所を有し、市内の住宅等に新規設置する人
  • 蓄電池は太陽光発電と同時導入

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移住

山形市住宅リフォーム総合支援事業

山形市|補助金|移住世帯・新婚世帯・子育て世帯向け区分:消費税抜き工事費の33%(上限30万円)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度

住宅リフォーム費用の補助。移住世帯、新婚世帯、子育て世帯向けの区分がある。

主な条件

  • 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれか(区分ごとに要件)

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山形県の制度

太陽光・蓄電池

住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金

山形県|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(最新は要確認)

令和8年度新規事業。住宅用の自家消費型太陽光発電設備の導入費用を補助する。

主な条件

  • 山形県内の住宅(詳細は要確認)

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省エネ住宅

やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金

山形県 県土整備部建築住宅課|補助金|50万円(定額)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度

県産木材を一定量使った省エネ住宅の新築・購入に補助する。募集戸数280戸。

主な条件

  • 所得1,200万円以下
  • 県産木材を一定量使用した省エネ健康住宅

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やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

山形県 県土整備部建築住宅課|補助金|最大約200万円(詳細は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度

太陽光発電や蓄電池などを組み合わせ、年間の一次エネルギー収支がゼロになる住宅の新築を補助する。

主な条件

  • 年間の一次エネルギー収支がゼロになる住宅
  • 国の補助との併用不可の場合あり

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バリアフリー・介護

山形県 住宅リフォーム支援(バリアフリー化等・市町村補助)

山形県|補助金|市町村ごとに異なる(例:一般は工事費の1/5程度、移住・新婚・子育て世帯は1/3)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(市町村ごとに異なる。最新は要確認)

断熱・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用のいずれかを含むリフォームに対し、県の枠組みで市町村が補助する制度。

主な条件

  • 県の要件工事(バリアフリー化等)を含むこと
  • 募集期間・上限は市町村ごと

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子育て

中古住宅流通促進事業費補助金

山形県|補助金|上限40万円(移住・新婚・子育て世帯。住宅ローン対象額1,500万円、補助対象利率0.4%)|締切:2027-02-26

期間:令和8年4月6日〜令和9年2月26日(先着順・残り戸数に注意)

移住・新婚・子育て世帯が中古住宅を取得する際の住宅ローン利子相当分を県が補助する。25戸、先着順。

主な条件

  • 移住・新婚・子育て世帯
  • 所得1,200万円以下などの要件あり
  • 子育て世帯は2008年4月2日以降生まれの子(出産予定含む)がいる世帯

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。