ホームページ制作に使える補助金｜持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の違い

ホームページの制作や改修に、補助金を使えるかどうかは、どの制度を使うかと、何に使うかで決まります。この記事では、よく使われる2つの制度の違いと、申請前に確認したい点を整理します。金額や割合は、公募回ごとに変わるため、必ず公募要領で確認してください。

1. 小規模事業者持続化補助金

販路開拓の取り組みを、広く支援する制度です。チラシ、広告、展示会、店舗の改装などとあわせて、ホームページの制作・改修の費用も、対象になることがあります。

ただし、ホームページなどの「ウェブサイト関連費」には、単独では対象にならない、または補助額に対して上限の割合があるといった決まりが設けられることがあります。ほかの販路開拓の取り組みとの組み合わせが、前提になる場合があります。公募回ごとの決まりは、必ず公募要領で確認してください。

2. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

事務局に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請して導入する制度です。会計・受発注・予約管理・ECなどのソフトが中心で、登録されていないツールは、対象になりません。

ホームページの制作そのものではなく、ECサイトの機能や、予約・顧客管理の仕組みなど、ITツールとして登録されているものが、対象になります。

1. 交付決定の前に、発注・契約しない：多くの制度で、交付決定の前に発注した費用は、対象外です。
2. 対象になる費用か：公募要領の「補助対象経費」と「対象外経費」を読みます。ドメイン・サーバーの維持費、既存の運用費などは、対象外になることがあります。
3. 見積書を取る：制作会社から、内容と金額の分かる見積書を、事前に取ります。
4. 事業計画との結びつき：「誰に何を届けるために、ホームページをどう変えるか」を、計画書に書きます。ホームページを作ること自体が、目的にならないようにします。
5. 後払いの資金：補助金は、費用を全額払ったあとに、入金されます。つなぎの資金を、用意しておきます。

• 「補助金で実質無料」などの説明に、注意してください。補助率の範囲を超えて、自己負担が必要です。
• 補助の対象外になる費用が、見積もりに混ざっていないかを確認します。
• 納品や支払いの記録（請求書・振込記録）は、実績報告で必要になるため、保管しておきます。

制度の全体像は、小規模事業者持続化補助金とは？と、デジタル補助金とは？で解説しています。申請の流れは、補助金の申請の流れをご覧ください。どの制度が合うか迷うときは、必要なものから探すや、AI補助金判定も使えます。

補助金ネットの掲載内容は、参考情報で、受給を保証するものではありません。制度のルールは、必ず各制度の公式の公募要領でご確認ください。