福知山市の補助金・創業支援
京都府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
福知山市の制度（事業・創業の方向け）
福知山市起業家支援事業補助金
市内で新たに起業・創業する方、または創業後1年未満の方の経費の一部を補助する。令和8年度分は4月13日に受付開始。予算がなくなり次第終了。
主な条件
- 市内で新たに起業・創業する方、または創業後1年未満の方
- ハード事業は認定特定創業支援事業を受けた証明書が必要（令和7年度実績）
福知山市先端設備等導入支援金
物価高騰の影響を受ける市内中小企業の先端設備等導入計画に基づく設備・ソフトウェア導入費用を支援する。令和8年度新規。
主な条件
- 令和8年4月1日以前から事業を行う市内中小企業等
- 市内に主たる事業所があること
- 中小企業等経営強化法の先端設備等導入計画の認定を受けること
京都府の制度（事業・創業の方向け）
京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助事業
令和8年度の生産性向上・人手不足対策の補助事業。府内に拠点を有する中小企業者の企業グループが対象。
主な条件
- 府内に拠点を有する4者以上の中小企業者で構成される企業グループ
京都府・京都市 小規模企業おうえん資金
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業者向けの制度融資。
主な条件
- 小規模企業者
- 府内で1年以上継続して事業を行っていること（原則）
京都府・京都市 創業支援資金（創業・事業転換等）
新たに事業を始める方を支援する制度融資。創業型・無保証人型・事業転換・多角化型がある。
主な条件
- 新たに事業を開始しようとする方等
- 追加要件に創業セミナー受講等
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
福知山市の制度
耐震
木造住宅の耐震診断・耐震改修補助（令和8年度）
木造住宅の耐震診断士派遣と耐震改修設計・工事費の補助。先着順で募集戸数は本格1戸・簡易2戸。
主な条件
- 要確認(昭和56年5月以前の木造住宅等が想定されるが検索結果では未確認)
太陽光・蓄電池
家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（新制度・FIT売電不可）
住宅用の太陽光と蓄電池を同時に設置する費用の一部を補助。事後申請制。
主な条件
- 市内住宅に太陽光と蓄電池を同時設置
- FIT・FIP認定を受けない
- 令和8年5月26日より前に着手した設備は対象外
空き家・ブロック塀
農山村地域空き家改修費補助金
農山村地域の空き家バンク登録物件を改修する費用を補助。門・塀の新設改修は対象外。
主な条件
- 空き家バンク登録物件
- 市外在住者または転入1年未満
- 交付後5年以上居住(5年以内の転出等は返還)
移住
京都府の制度
耐震
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助
木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置などの費用の一部を、市町村が補助する（府が支援）。令和8年度より、住宅密集地域等（耐震化重点エリア）の補助制度が拡充された。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅など
- お住まいの市町村が補助事業を実施していること
太陽光・蓄電池
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）
自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に導入する家庭に対し、市町村と連携して補助する。申請窓口は京都市や府内の各市町村。
主な条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること
- 申請は各市町村の窓口
省エネ住宅
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
省エネ性能の高い住宅の建築・購入や既存住宅の窓断熱改修の費用の一部を補助する。
主な条件
- ZEH等の一定の省エネ性能を満たす住宅
- 窓改修は国の先進的窓リノベ等の補助を取得していること
子育て
移住
京都府移住支援金
東京23区在住者等が府内対象市町村へ移住し就業等の要件を満たす場合に、国・府・市町村が共同で支給する。
主な条件
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区に在住（東京圏在住の通勤者も対象）
- 対象求人への就業等の要件を満たすこと
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。