亀岡市の補助金・創業支援
京都府・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
亀岡市の制度（事業・創業の方向け）
亀岡市創業支援助成金
市内で新たに創業した方に、融資利用額と広告宣伝費に応じた助成金を交付する。予算がなくなり次第終了。
主な条件
- 市内に住所があり市内で創業して事業を継続していること
- 京都府中小企業融資制度または日本政策金融公庫の創業支援融資を利用していること
- 過去に同助成金を受けていないこと・市税の滞納がないこと
京都府の制度（事業・創業の方向け）
京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助事業
令和8年度の生産性向上・人手不足対策の補助事業。府内に拠点を有する中小企業者の企業グループが対象。
主な条件
- 府内に拠点を有する4者以上の中小企業者で構成される企業グループ
京都府・京都市 小規模企業おうえん資金
従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業者向けの制度融資。
主な条件
- 小規模企業者
- 府内で1年以上継続して事業を行っていること（原則）
京都府・京都市 創業支援資金（創業・事業転換等）
新たに事業を始める方を支援する制度融資。創業型・無保証人型・事業転換・多角化型がある。
主な条件
- 新たに事業を開始しようとする方等
- 追加要件に創業セミナー受講等
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
亀岡市の制度
耐震
亀岡市木造住宅耐震化促進事業（耐震改修）
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修等を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 延べ床面積の半分以上が住宅として使用
太陽光・蓄電池
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入事業費補助金
令和8年度は蓄電池の補助額が引き下げられ、予算超過のため抽選で交付審査対象者を決定する。
主な条件
- 市内の住宅に設置する人
- 要確認
子育て
移住
亀岡市空き家活用移住促進事業補助金
移住促進特別区域内で、移住者が空き家バンク物件を取得・賃借して行う改修等を支援する。
主な条件
- 市外からの移住者
- 空き家バンク物件
- 10年以内の転出は返還が必要
京都府の制度
耐震
京都府木造住宅耐震改修等事業費補助
木造住宅の耐震改修、簡易耐震改修、耐震シェルター設置などの費用の一部を、市町村が補助する（府が支援）。令和8年度より、住宅密集地域等（耐震化重点エリア）の補助制度が拡充された。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅など
- お住まいの市町村が補助事業を実施していること
太陽光・蓄電池
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和8年度）
自家消費型の太陽光発電と蓄電池を同時に導入する家庭に対し、市町村と連携して補助する。申請窓口は京都市や府内の各市町村。
主な条件
- 太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること
- 申請は各市町村の窓口
省エネ住宅
京都府住宅脱炭素化促進事業補助金
省エネ性能の高い住宅の建築・購入や既存住宅の窓断熱改修の費用の一部を補助する。
主な条件
- ZEH等の一定の省エネ性能を満たす住宅
- 窓改修は国の先進的窓リノベ等の補助を取得していること
子育て
移住
京都府移住支援金
東京23区在住者等が府内対象市町村へ移住し就業等の要件を満たす場合に、国・府・市町村が共同で支給する。
主な条件
- 住民票を移す直前の10年間で通算5年以上東京23区に在住（東京圏在住の通勤者も対象）
- 対象求人への就業等の要件を満たすこと
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。