函館市の補助金・創業支援
北海道・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
函館市の制度（事業・創業の方向け）
函館市中小企業融資制度
北海道信用保証協会と金融機関の協力による市の制度融資。運転資金・設備資金などの各資金が用意されている。
主な条件
- 函館市内の中小企業者
- 金融機関・信用保証協会の審査を通ること
創業バックアップ助成金（一般枠・若者枠）
函館地域に拠点を置いて創業する優れた事業計画に、費用の一部を助成する。
主な条件
- 函館地域で年度内に創業予定、または創業から5年以内の個人・中小企業者
- 市内に事業拠点を設けること
函館市特産品開発支援事業補助金
新たな商品開発に係る機械等の導入経費、パッケージデザイン費、商標登録等の経費の一部を支援する（令和8年度募集の案内あり）。
主な条件
- 函館市内で特産品の開発を行う事業者（詳細は要確認）
北海道の制度（事業・創業の方向け）
地域課題解決型起業支援事業（起業支援金）
デジタル技術を活用して地域課題を解決する道内での新規起業に対し、経費の一部を補助し伴走支援を行う。
主な条件
- 道内で新たに起業する者
- デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とする事業
中小企業総合振興資金 創業貸付
創業後5年を経過していない個人・法人向けの道の制度融資。設備資金は見積書等が必要。
主な条件
- 創業後5年を経過していない個人または会社
- 北海道中小企業総合支援センターのあっせん等が必要な場合あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
函館市の制度
耐震
函館市住宅リフォーム補助制度（耐震改修・省エネ・バリアフリー）
既存住宅の耐震改修、バリアフリー化、省エネ化等の工事費の一部を補助する。耐震改修の受付は令和8年5月7日〜9月30日（終了）。
主な条件
- 函館市内の既存住宅の所有者等
- 耐震改修は昭和56年5月31日以前の住宅など
- 工事は申請年度の2月末日までに完了
太陽光・蓄電池
函館市新エネルギーシステム導入補助金
太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池等の購入費の一部を補助する。令和8年度からEV・PHEV・エネファームは対象外。先着順で予算到達次第終了。
主な条件
- 自ら居住する函館市内の住宅に設置する個人
- 設置工事に着手していないこと
- 国・北海道の補助金との併用不可
空き家・ブロック塀
函館市空家等除却支援補助金
事前の市の建物調査で特定空家に該当する個人所有の空家を除却して更地にする工事費を補助する。敷地内の門塀等も除却対象に含まれる。
主な条件
- 対象空家を所有する個人（法人は対象外）
- 木造または鉄骨造の一戸建て住宅等
- 契約・着工前に申請
子育て
函館市ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業（家賃補助）
補助対象地区内の民間賃貸住宅に転入した、中学校卒業前の子と同居する子育て世帯の家賃を補助する。
主な条件
- 中学校卒業前の子と同居する世帯
- 対象地区内の民間賃貸住宅へ転入
移住
函館市空家等改修支援補助金
移住者等が補助対象地区の築10年超の木造一戸建て空家を改修する費用を補助する。家庭用新エネ設備も対象経費に含まれる。
主な条件
- 本市への移住者等
- 対象地区内の築10年超の木造一戸建て空家など
- 詳細要件は要確認
函館市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
東京圏からの移住者で就業等の要件を満たす方に支給。早期に予算上限に達する見込みと案内されている。
主な条件
- 東京圏から函館市へ移住した方
- 就業等の要件あり（要確認）
北海道の制度
省エネ住宅
住まいのゼロカーボン化推進事業
北方型住宅ZEROの新築取得、省エネ改修、太陽光パネル・蓄電池の導入に補助を出す市町村を、道が支援する事業。個人が受けるには実施市町村の制度を確認する必要がある。
主な条件
- 実施している市町村の住民であること（詳細は要確認）
移住
北海道 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
東京23区在住者または通勤者が道内に移住し、マッチングサイトに掲載された対象法人に就業する場合に、道・国・市町村が共同で支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- マッチングサイト掲載の対象法人に就業すること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。