帯広市の補助金・創業支援
北海道・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
帯広市の制度（事業・創業の方向け）
帯広市中小企業振興融資制度（信用保証料補給）
市が金融機関に資金を預託して融資枠を確保する制度融資。対象融資の信用保証料を予算の範囲内で補給する。新規開業支援資金もある。
主な条件
- 市内の中小企業者で市税を滞納していないこと
- 要確認
帯広市 特定創業支援等事業（証明書発行）
市の創業支援を受けた創業者に証明書を発行し、会社設立時の登録免許税軽減や信用保証協会の創業関連保証特例が受けられる。
主な条件
- 市が連携する支援機関の創業支援（特定創業支援等事業）を受けた創業者
北海道の制度（事業・創業の方向け）
地域課題解決型起業支援事業（起業支援金）
デジタル技術を活用して地域課題を解決する道内での新規起業に対し、経費の一部を補助し伴走支援を行う。
主な条件
- 道内で新たに起業する者
- デジタル技術を活用し地域課題の解決を目的とする事業
中小企業総合振興資金 創業貸付
創業後5年を経過していない個人・法人向けの道の制度融資。設備資金は見積書等が必要。
主な条件
- 創業後5年を経過していない個人または会社
- 北海道中小企業総合支援センターのあっせん等が必要な場合あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
帯広市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
省エネ住宅
住まいの改修助成金
長寿命化・ユニバーサルデザイン化・省エネ化の改修工事に定額助成。
主な条件
- 10万円以上（税抜）の改修工事
- 過去の助成から10年以上経過
- 旧耐震住宅は無料耐震簡易診断が必要
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
北海道の制度
省エネ住宅
住まいのゼロカーボン化推進事業
北方型住宅ZEROの新築取得、省エネ改修、太陽光パネル・蓄電池の導入に補助を出す市町村を、道が支援する事業。個人が受けるには実施市町村の制度を確認する必要がある。
主な条件
- 実施している市町村の住民であること（詳細は要確認）
移住
北海道 移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
東京23区在住者または通勤者が道内に移住し、マッチングサイトに掲載された対象法人に就業する場合に、道・国・市町村が共同で支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- マッチングサイト掲載の対象法人に就業すること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。