橿原市の補助金・創業支援
奈良県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
橿原市の制度（事業・創業の方向け）
橿原市創業支援融資制度
創業者向けの市の制度融資。信用保証料を市が負担する。取扱は南都銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫、京都銀行。
主な条件
- 市内で創業する、または創業して間もない事業者
- 要確認
橿原市起業等スタートアップ補助金
市内の空き店舗を活用して起業・新分野に事業拡大する方の改修費・広告宣伝費・備品購入費などを補助する。令和8年4月に情報通信業を対象に追加するなど拡充。
主な条件
- かしはら創業塾または奈良県よろず支援拠点の土曜塾を受講していること
- 市内で新たに起業または新分野へ事業拡大すること
奈良県の制度（事業・創業の方向け）
奈良県事業承継円滑化支援補助金
後継者不在の事業者の第三者承継（M&A）マッチング費用等を補助する。
主な条件
- 後継者不在等の県内中小事業者
- 事業承継・引継ぎ支援センターの確認が必要
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
橿原市の制度
耐震
既存住宅耐震改修補助事業（総合耐震改修）
平成12年5月31日以前の木造住宅等の総合耐震改修を補助。令和8年度の募集は終了。
主な条件
- 平成12年5月31日以前に建築された木造住宅等
太陽光・蓄電池
省エネ住宅
既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業
既存木造住宅の窓等の断熱改修を中心とした省エネ改修を補助。工事前の申込が必要。
主な条件
- 木造2階建て以下の一戸建て・長屋
- 改修前の省エネ等級3以下
- 年間所得1,200万円以下など
空き家・ブロック塀
移住
橿原市移住支援金
東京圏から移住し県のマッチングサイト掲載求人に就業等した人への支援金。令和8年度の世帯分は予算上限で受付終了と案内。
主な条件
- 東京23区在住または通勤等の要件
- 対象求人への就業または起業
奈良県の制度
耐震
耐震診断支援事業
市町村が住宅所有者等の申込みを受けて耐震診断員（奈良県木造住宅耐震診断員）を派遣する仕組みに対し、県が診断員登録や市町村への補助金交付を行う。
主な条件
- お住まいの市町村が事業を実施していること
太陽光・蓄電池
スマートハウス普及促進事業
県内在住者が設置する蓄電池や燃料電池の費用を補助する。蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件。
主な条件
- 県内在住者
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。