奈良市の補助金・創業支援
奈良県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
奈良市の制度（事業・創業の方向け）
奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金
新商品開発・新サービス提供など新たな挑戦に取り組む市内事業者を支援する補助金。
主な条件
- 市内の中小企業者等
- 新たな挑戦・取組（新商品開発・新サービス等）を行うこと
奈良県の制度（事業・創業の方向け）
奈良県事業承継円滑化支援補助金
後継者不在の事業者の第三者承継（M&A）マッチング費用等を補助する。
主な条件
- 後継者不在等の県内中小事業者
- 事業承継・引継ぎ支援センターの確認が必要
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
奈良市の制度
耐震
奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金
木造住宅の耐震改修工事費の一部を補助する。令和8年度の募集は3件で先着順。
主な条件
- 居住している所有者
- 上部構造評点を1.0以上にする工事
- 契約・着工前の申請
奈良市既存木造住宅耐震改修設計補助金
昭和56年5月31日以前に建築された居住中の木造一戸建て住宅の耐震改修設計に要する費用の一部を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅
- 所有者が現に居住している
- 交付決定後に設計契約を結ぶこと
奈良市既存住宅耐震診断補助金（一戸建て住宅）
旧耐震の一戸建て住宅の耐震診断費用の一部を補助する。先着順で、診断完了と実績報告が令和9年2月19日までに必要。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅が主な対象
- 診断中・契約済み・診断終了分は対象外
太陽光・蓄電池
奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池）
住宅に太陽光発電設備と蓄電池を導入する市民の費用を補助する。
主な条件
- 自家消費率30％以上
- FIT/FIP制度の認定を取得しない
- 蓄電池は太陽光と同時設置で容量20kWh以下
空き家・ブロック塀
奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金（改修費）
空き家バンク・奈良町町家バンク登録物件の購入、改修、荷物撤去に要する経費を補助する。同一物件で購入費補助と改修費補助の重複は不可。
主な条件
- バンク登録物件の所有者または利用希望者
- 交付申請後に改修を行うこと
- 年度内に事業完了
奈良市ブロック塀等撤去費補助金
倒壊の危険があるブロック塀等の撤去費用の一部を補助する。令和8年度の募集は7件で先着順。
主な条件
- 倒壊等の危険性があるブロック塀等の所有者
- 撤去工事の契約・着工前の申請
- 令和9年2月19日までに工事完了・報告
奈良市特定空家等除却費用補助金
特定空家等と判断された空き家の除却工事費の一部を補助する。令和8年4月13日から受付開始、予算上限に達し次第終了。
主な条件
- 特定空家等と判断された空き家
- 交付決定前に契約・着工していないこと
バリアフリー・介護
奈良市 介護保険 住宅改修費の支給
要介護・要支援認定を受けた方の手すり設置や段差解消などの住宅改修費を介護保険から支給する。工事前後の申請が必要。
主な条件
- 要介護・要支援の認定を受けている方
- 工事前と工事後にそれぞれ申請
移住
奈良市子育て移住・定住支援金
若年子育て世帯が奈良市内で住宅を購入して転入する場合に支給。令和8年7月7日開始、予算1,200万円で先着順。
主な条件
- 夫・妻ともに39歳以下（ひとり親含む）
- 中学生以下の子がいる、または妊娠中
- 転入前1年間は奈良市に住所がなく、5年以上居住する意思
奈良県の制度
耐震
耐震診断支援事業
市町村が住宅所有者等の申込みを受けて耐震診断員（奈良県木造住宅耐震診断員）を派遣する仕組みに対し、県が診断員登録や市町村への補助金交付を行う。
主な条件
- お住まいの市町村が事業を実施していること
太陽光・蓄電池
スマートハウス普及促進事業
県内在住者が設置する蓄電池や燃料電池の費用を補助する。蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件。
主な条件
- 県内在住者
- 蓄電池は太陽光発電設備の設置完了が条件
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。