桑名市の補助金・創業支援
三重県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
桑名市の制度（事業・創業の方向け）
桑名市企業立地奨励制度（立地奨励金・定住促進奨励金）
市内に製造業の工場等を新設・増設・移転する事業者に奨励金を交付する。指定企業は新規雇用者に対する定住促進奨励金も受けられる。
主な条件
- 製造業の新設・増設・移転であること
- 投下固定資産額が中小企業で1億円以上など条例の要件を満たすこと
- 市の指定を受けること
桑名市利子補給制度
小規模事業資金、創業・再挑戦アシスト資金、マル経、衛経などの融資を受けた市内事業者に、融資利子の一部を補給する。
主な条件
- 対象融資を利用していること
- 市内に主たる事業所があるか設置予定であること
- 市税を滞納していないこと
桑名市創業支援事業計画（くわな創業支援ゆめはまねっと）
市・商工会議所・金融機関等が連携し、創業相談や創業塾などを提供する。特定創業支援等事業の証明で登録免許税の軽減等を受けられる。
主な条件
- 市内で創業予定または創業して間もない方
- 特定創業支援等事業による支援を受けること
三重県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
桑名市の制度
耐震
桑名市 耐震補助制度（診断・設計・補強・除却）
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・補強・除却を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 除却は評点0.7未満
太陽光・蓄電池
空き家・ブロック塀
子育て
移住
桑名市移住・定住促進事業補助金
市外から移住して市内で住宅を取得した人への補助。掲載は約3年前の情報で来年度は未定と記載。
主な条件
- 申請者45歳以下
- 住宅取得価格1,000万円以上（税込）
三重県の制度
耐震
木造住宅の耐震補強工事補助
診断で倒壊可能性が高いとされた木造住宅の耐震補強工事費を、国・県・市町が補助する。県の補助は市町の事業に対する支援で、市町が事業を実施している場合に利用できる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で、階数が3階以下
- 耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定された住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
耐震：木造住宅のリフォーム工事補助
木造住宅の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の費用を補助する。
主な条件
- 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震補強設計補助
木造住宅の耐震補強設計にかかる費用を、国・県・市町が補助する。市町の事業に県が支援する形で実施される。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震診断支援制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を、無料で受けられる制度。市町が受付窓口になる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅
- 階数が3階以下
太陽光・蓄電池
令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
個人が住宅に設置する太陽光発電設備と、これに付帯する蓄電池の費用を補助する。県は市町の補助に加わる形で支援し、令和8年度は27市町が実施予定。
主な条件
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 細かな条件は市町ごとに異なる
EV・充電
令和8年度電気自動車等導入費補助金
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車を購入した人に対し、市町の補助に県が上乗せして支援する。
主な条件
- 補助対象車両・要件は市町ごとに異なる
空き家・ブロック塀
三重県空き家対策支援事業
市町が行う老朽空き家の除却や、移住者向け・店舗等への改修への補助に対し、県が一部を支援する。県外からの移住者には上乗せがある。
主な条件
- 実施市町の空き家であること
- 耐震性のない木造空き家の除却、移住者向け改修などが対象
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。