四日市市の補助金・創業支援
三重県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
四日市市の制度（事業・創業の方向け）
四日市市空き店舗等活用支援事業補助金
商店街や郊外住宅団地の空き店舗に新たに出店する事業者の改装等の経費を補助する。2026年度分の要綱・チラシが公開されている。
主な条件
- 商店街・郊外住宅団地の空き店舗に新規出店する事業者
- 改装等の事業開始前に申請すること
四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金
市内の中小企業等が従業員の能力向上のために必要な資格取得（講習・試験）に要する経費の一部を助成する。
主な条件
- 市内の中小企業等
- 従業員の資格取得に要する経費であること
四日市市特定創業者販路拡大事業費補助金
市の創業支援等事業計画に基づく支援を受けた創業間もない事業者の、チラシ作成・Web広告・ネット販売システム構築などの経費を補助する。
主な条件
- 市内の創業間もない事業者
- 四日市市創業支援等事業計画に基づく支援を受けていること
三重県の制度（事業・創業の方向け）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
四日市市の制度
耐震
四日市市 木造住宅耐震補強工事費等補助
木造住宅の耐震補強工事や、同時に行うリフォームへの補助。令和6〜8年度は能登半島地震を受けて拡充。
主な条件
- 耐震性の低い木造住宅（詳細は要確認）
太陽光・蓄電池
四日市市スマートシティ構築促進補助金（太陽光・蓄電池等）
家庭用の太陽光・蓄電池・HEMS等の設置費を補助する。確認できたのは令和7年度の内容。
主な条件
- 申請者所有の設備（リース等は対象外）
空き家・ブロック塀
四日市市 ブロック塀等撤去費補助（令和8年度）
道路に面した危険なブロック塀等の撤去費を補助する。交付決定前の着工・契約は対象外。
主な条件
- 道路等に面するブロック塀等（隣地側は対象外）
- 完了実績報告を3月19日までに提出
四日市市 旧耐震空き家除却促進補助
昭和56年5月31日以前の基準の空き家の除却費補助。令和7年度分は予算上限に達し新規受付終了。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前の基準で建築
- 1年以上居住されていない空き家
三重県の制度
耐震
木造住宅の耐震補強工事補助
診断で倒壊可能性が高いとされた木造住宅の耐震補強工事費を、国・県・市町が補助する。県の補助は市町の事業に対する支援で、市町が事業を実施している場合に利用できる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で、階数が3階以下
- 耐震診断で倒壊の可能性が高いと判定された住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
耐震：木造住宅のリフォーム工事補助
木造住宅の耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の費用を補助する。
主な条件
- 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震補強設計補助
木造住宅の耐震補強設計にかかる費用を、国・県・市町が補助する。市町の事業に県が支援する形で実施される。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
- お住まいの市町が補助事業を実施していること
木造住宅の耐震診断支援制度
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断を、無料で受けられる制度。市町が受付窓口になる。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）された木造住宅
- 階数が3階以下
太陽光・蓄電池
令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
個人が住宅に設置する太陽光発電設備と、これに付帯する蓄電池の費用を補助する。県は市町の補助に加わる形で支援し、令和8年度は27市町が実施予定。
主な条件
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 細かな条件は市町ごとに異なる
EV・充電
令和8年度電気自動車等導入費補助金
電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車を購入した人に対し、市町の補助に県が上乗せして支援する。
主な条件
- 補助対象車両・要件は市町ごとに異なる
空き家・ブロック塀
三重県空き家対策支援事業
市町が行う老朽空き家の除却や、移住者向け・店舗等への改修への補助に対し、県が一部を支援する。県外からの移住者には上乗せがある。
主な条件
- 実施市町の空き家であること
- 耐震性のない木造空き家の除却、移住者向け改修などが対象
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。