大垣市の補助金・創業支援
岐阜県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
大垣市の制度（事業・創業の方向け）
大垣市スタートアップ支援事業補助金
市内での新規創業または第二創業に係る経費の一部を補助する。交付決定後に発注・購入する経費が対象。
主な条件
- 市内で令和9年2月26日までに新規創業または第二創業をする者
- 市税等の滞納がないこと
- 過去に本補助金を受給していないこと
岐阜県の制度（事業・創業の方向け）
岐阜県中小企業資金融資制度
県制度融資。令和8年度は小規模企業資金に商工会等窓口で保証料補給率年0.2%追加、企業活力支援資金が創設。事業承継時の金融支援の案内もある。
主な条件
- 県内の中小企業者・小規模企業者
岐阜県 スタートアップ支援補助金（岐阜県産業経済振興センター）
新規創業・第二創業者等の経費を補助。令和7年度の募集内容を確認（令和8年度は要確認）。
主な条件
- 新規創業者・第二創業者
- 創業5年未満の事業者（加速化補助金）
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
大垣市の制度
耐震
木造住宅耐震補助（診断・設計・改修・除却・シェルター）
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断・補強設計・改修・除却・耐震シェルター設置の補助。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造3階建て以下の一戸建て等
太陽光・蓄電池
ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金（太陽光・蓄電池・ZEH等）
太陽光発電、蓄電池（太陽光と同時設置）、ZEH等の設置補助。窓口申請、契約前に申請。
主な条件
- 工事請負契約前に申請
- 蓄電池のみの設置は対象外
EV・充電
空き家・ブロック塀
子育て
移住
岐阜県の制度
耐震
木造住宅耐震改修工事補助（岐阜県木造住宅耐震化促進事業）
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費を、市町村を通じて補助する。県の木造住宅耐震相談士による設計・工事監理が要件。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（在来軸組・枠組壁・伝統的構法）
- 耐震評点を1.0以上（簡易改修は0.7以上かつ家具固定）にする工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理
省エネ住宅
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金
補助対象の省エネ性能等を満たす住宅を取得する個人に対する補助。令和7年度分は募集終了。
主な条件
- 対象要件を満たす住宅を取得する個人（詳細は要確認）
ぎふの木で家づくり支援事業
県産材を使った住宅の新築・リノベーション・改修に対し、木材使用量に応じて補助する。県内新築は移住枠もある。
主な条件
- 県内で県産材を使用して住宅を新築・改修する個人
- 申請枠登録（令和8年度分は9月30日で締切済み）
- 工事完了後90日以内に交付申請
移住
岐阜県 移住支援金（東京圏からのUIJターン）
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。申請受付・支給は市町村が担う。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと（期間要件あり）
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続（要件の詳細は要確認）
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。