岐阜県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度8件、市区町村の制度39件です(令和8年度)。
岐阜県の制度(事業・創業の方向け)
岐阜県 スタートアップ支援補助金(岐阜県産業経済振興センター)
新規創業・第二創業者等の経費を補助。令和7年度の募集内容を確認(令和8年度は要確認)。
主な条件
- 新規創業者・第二創業者
- 創業5年未満の事業者(加速化補助金)
岐阜県中小企業資金融資制度
県制度融資。令和8年度は小規模企業資金に商工会等窓口で保証料補給率年0.2%追加、企業活力支援資金が創設。事業承継時の金融支援の案内もある。
主な条件
- 県内の中小企業者・小規模企業者
県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)
岐阜県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。
岐阜市(5件)
- ぎふしDX促進資金
- 岐阜市見本市等出展補助金
- 岐阜市事業創造支援補助金
- 岐阜市新卒人材採用ブランディング補助金
- 岐阜市中小企業等DX推進補助金
各務原市(3件)
- 各務原市ものづくりビジネスマッチング支援事業補助金
- 各務原市ものづくり脱炭素推進事業補助金
- 各務原市女性活躍推進・職場環境整備補助金
多治見市(2件)
- タジコン創業者フォローアップ補助金
- 多治見市起業支援センター入居
大垣市(1件)
- 大垣市スタートアップ支援事業補助金
個人の方向けの制度(住まい・暮らし)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(28件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
木造住宅耐震改修工事補助(岐阜県木造住宅耐震化促進事業)
昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震改修工事費を、市町村を通じて補助する。県の木造住宅耐震相談士による設計・工事監理が要件。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅(在来軸組・枠組壁・伝統的構法)
- 耐震評点を1.0以上(簡易改修は0.7以上かつ家具固定)にする工事
- 岐阜県木造住宅耐震相談士による設計・工事監理
省エネ住宅
脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金
補助対象の省エネ性能等を満たす住宅を取得する個人に対する補助。令和7年度分は募集終了。
主な条件
- 対象要件を満たす住宅を取得する個人(詳細は要確認)
ぎふの木で家づくり支援事業
県産材を使った住宅の新築・リノベーション・改修に対し、木材使用量に応じて補助する。県内新築は移住枠もある。
主な条件
- 県内で県産材を使用して住宅を新築・改修する個人
- 申請枠登録(令和8年度分は9月30日で締切済み)
- 工事完了後90日以内に交付申請
移住
岐阜県 移住支援金(東京圏からのUIJターン)
東京23区在住者または通勤者が県内へ移住し、県の就業マッチングサイトの対象求人に就業する等の場合に、移住先市町村が支給する。申請受付・支給は市町村が担う。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと(期間要件あり)
- 県のマッチングサイト掲載の対象求人に就業する等
- 移住後の定住・就業継続(要件の詳細は要確認)
県内の市区町村のページ
岐阜県の補助金のよくある質問
Q. 岐阜県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?
A. 当サイトでは、岐阜県の制度を4件、市区町村の制度を11件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 岐阜県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は4件、市区町村の制度は28件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。






