鹿児島県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度10件、市区町村の制度37件です(令和8年度)。
鹿児島県の制度(事業・創業の方向け)
かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金
展示会出展、販促、EC開設や認証取得、人材スキル習得を支援。個人事業主も対象。
主な条件
- 県内に本店・主たる事務所を置く中小企業者(個人事業主含む)
かごしま地域課題解決型起業支援金
デジタル技術を使い地域課題を解決する起業者に支援金と伴走支援。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に開業・法人設立する代表者
- デジタル技術で地域課題解決に取り組む
鹿児島県 創業支援資金(県制度融資)
商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する人向け県制度融資。
主な条件
- 商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する方
県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)
鹿児島県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。
鹿児島市(5件)
- 「メイドインかごしま」支援事業
- 鹿児島市 新規開業支援利子補給制度
- 創業者テナントマッチング事業(鹿児島市)
- 令和8年度地域課題解決ビジネス支援事業補助金(鹿児島市)
- 令和8年度中小企業等生産性向上支援事業(ICT化)
鹿屋市(4件)
- 鹿屋市商品開発支援事業補助金
- 鹿屋市奨学金返還支援補助金
- 鹿屋市中小企業資金保証料補助金
- 鹿屋市中小企業等物価高騰対策支援事業(設備導入支援)
霧島市(3件)
- 霧島市商工業資金利子補給補助金
- 霧島市商店街活性化事業補助金
- 霧島市中小零細企業ビジネス展開支援事業
個人の方向けの制度(住まい・暮らし)
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(25件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
EV・充電
鹿児島県 離島における電気自動車等購入支援事業
離島在住者等によるEV・PHEV新車の購入を支援する。国の補助と併用可。
主な条件
- 離島で使用するEV・PHEVの新車(乗車定員2人以上)
- 国のCEV補助金対象車両
- 登録日が令和8年1月16日以降
離島における電気自動車等購入支援事業
離島の住民・事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド車を新車で購入する際に補助する。令和8年度版。
主な条件
- 離島在住の住民または事業者
- 新車のEV・PHEV購入
移住
鹿児島県移住支援金
東京23区から県内に移住し、県の求人サイトに掲載された対象求人に就業するなど要件を満たした人に支給する。
主な条件
- 東京23区に通算5年以上居住、または直前に1年以上居住など
- 週20時間以上の無期雇用で移住支援金対象求人に就業
- 移住後1年以内に申請
県内の市区町村のページ
鹿児島県の補助金のよくある質問
Q. 鹿児島県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?
A. 当サイトでは、鹿児島県の制度を5件、市区町村の制度を12件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 鹿児島県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は5件、市区町村の制度は25件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。






