鹿児島市の補助金・創業支援
鹿児島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
鹿児島市の制度（事業・創業の方向け）
令和8年度地域課題解決ビジネス支援事業補助金（鹿児島市）
ふるさと納税の寄附を原資に、地域課題解決に取り組む事業者等を補助する。展示会出展、新規開発、システム導入等が対象。
主な条件
- 地域課題解決を目指す中小企業者（市内に本店または住民登録のある個人事業主）
- 起業家の成長を支援する団体
令和8年度中小企業等生産性向上支援事業（ICT化）
専門家派遣で作成した導入計画に基づくICTツール導入費を補助する。国・県の補助を受ける事業は対象外。
主な条件
- 市内の中小企業者・小規模事業者（詳細は要確認）
鹿児島市 新規開業支援利子補給制度
市の創業支援資金を利用した事業者に、支払利子を補助する。令和8年度から申請時点で同一業種を市内で1年継続していることが条件。
主な条件
- 市融資制度の創業支援資金を利用した事業者
創業者テナントマッチング事業（鹿児島市）
創業セミナー等修了者が中心市街地等の空き店舗で開業する際の内外装・空調・水回り等の整備費を補助する。
主な条件
- 鹿児島市主催の創業セミナー等の修了者
- 中心市街地または都市機能誘導区域の団地核の空き店舗へ新規出店
鹿児島県の制度（事業・創業の方向け）
かごしま地域課題解決型起業支援金
デジタル技術を使い地域課題を解決する起業者に支援金と伴走支援。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に開業・法人設立する代表者
- デジタル技術で地域課題解決に取り組む
かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金
展示会出展、販促、EC開設や認証取得、人材スキル習得を支援。個人事業主も対象。
主な条件
- 県内に本店・主たる事務所を置く中小企業者（個人事業主含む）
鹿児島県 創業支援資金（県制度融資）
商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する人向け県制度融資。
主な条件
- 商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する方
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
鹿児島市の制度
耐震
鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業（住宅の耐震化）
戸建住宅の耐震診断・耐震改修、耐震シェルター等の設置費を補助する。空家活用者・移住者向けリフォーム補助も同事業にある。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
- 所定の講習会を受講した建築士が診断・設計・監理を行う
太陽光・蓄電池
鹿児島市 ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金
個人住宅の太陽光発電システム等の設置費を補助する。蓄電池・燃料電池は太陽光と同時設置の場合のみ対象。
主な条件
- 個人住宅区分はHEMSの同時設置が必要
ゼロカーボン推進支援事業（太陽光）補助金
個人住宅への太陽光発電システム、HEMS、蓄電池などの設置費を補助する。一部受付終了と表示。
主な条件
- 個人住宅は太陽光とHEMSの同時設置が必要
- 蓄電池は太陽光・HEMSと同時新設時のみ
- 着工前に申請
EV・充電
ゼロカーボン推進支援事業（電気自動車等）補助金
市内で新規登録した新車のEV・FCV・V2Hなどの導入を補助する。令和8年8月時点で予算の8割超が交付決定。
主な条件
- 市内で新規登録された新車（中古不可）
- 申請期限は車両登録後（資料により記載差あり・要確認）
空き家・ブロック塀
ブロック塀等の撤去費に関する補助
道路に面した倒壊のおそれがあるブロック塀の撤去費の一部を補助する。同一敷地1回限り。
主な条件
- 道路に面し倒壊のおそれがあるブロック塀等
- 交付決定前の着工は対象外
危険空き家の解体費に関する補助
倒壊のおそれがある危険な空き家の解体費の一部を補助する。予算に達し次第終了、事前協議が必要。
主な条件
- 倒壊のおそれがある危険な空き家
- 申請前の事前協議
- 塀・門扉の撤去は対象外
バリアフリー・介護
重度身体障害者住宅改造費助成事業
身体障害者手帳1級・2級の方が住宅を改造する費用の一部を助成する。事前申請が必要。
主な条件
- 身体障害者手帳1級から2級の方
- 工事前に申請すること
高齢者等住宅改造費助成
在宅の高齢者がいる世帯の住宅改造（バリアフリー改修）に必要な経費の一部を助成する。
主な条件
- 介護保険で要支援以上の認定を受けた方など
- 同居する全員の前年の課税所得金額の合計が330万円以下
子育て
移住
鹿児島県の制度
EV・充電
鹿児島県 離島における電気自動車等購入支援事業
離島在住者等によるEV・PHEV新車の購入を支援する。国の補助と併用可。
主な条件
- 離島で使用するEV・PHEVの新車（乗車定員2人以上）
- 国のCEV補助金対象車両
- 登録日が令和8年1月16日以降
離島における電気自動車等購入支援事業
離島の住民・事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド車を新車で購入する際に補助する。令和8年度版。
主な条件
- 離島在住の住民または事業者
- 新車のEV・PHEV購入
移住
鹿児島県移住支援金
東京23区から県内に移住し、県の求人サイトに掲載された対象求人に就業するなど要件を満たした人に支給する。
主な条件
- 東京23区に通算5年以上居住、または直前に1年以上居住など
- 週20時間以上の無期雇用で移住支援金対象求人に就業
- 移住後1年以内に申請
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。