鹿屋市の補助金・創業支援
鹿児島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
鹿屋市の制度（事業・創業の方向け）
鹿屋市中小企業等物価高騰対策支援事業（設備導入支援）
エネルギー・資材価格高騰の影響を受けた商工業者の生産性向上・省力化のための設備導入費を補助する。
主な条件
- 市内に本社があること
- 市税の滞納がないこと
- 価格高騰の影響を受けた商工業者
鹿児島県の制度（事業・創業の方向け）
かごしま地域課題解決型起業支援金
デジタル技術を使い地域課題を解決する起業者に支援金と伴走支援。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に開業・法人設立する代表者
- デジタル技術で地域課題解決に取り組む
かごしまの「稼ぐ力」加速化総合補助金
展示会出展、販促、EC開設や認証取得、人材スキル習得を支援。個人事業主も対象。
主な条件
- 県内に本店・主たる事務所を置く中小企業者（個人事業主含む）
鹿児島県 創業支援資金（県制度融資）
商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する人向け県制度融資。
主な条件
- 商工団体の推薦または特定創業支援事業の支援を受けて創業する方
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
鹿屋市の制度
耐震
支え愛ファミリー住宅改修応援事業（耐震診断・耐震改修）
昭和56年5月31日以前の住宅の耐震診断・耐震改修を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工された住宅
- 改修は診断で倒壊の危険ありと判定された住宅
太陽光・蓄電池
太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助
自家消費型の住宅用太陽光発電設備と蓄電池の設置費用を補助する（蓄電池単体は対象外）。
主な条件
- 自ら所有し居住する戸建住宅等（集合住宅は対象外）
- FIT/FIP認定を受けない自家消費型
- 蓄電池はkWh単価の上限あり
省エネ住宅
支え愛ファミリー住宅改修応援事業（リフォーム）
子育て世帯・高齢者・障害者世帯等の持家リフォームを補助する。事前申込・抽選あり。
主な条件
- 持家を有する子育て世帯、65歳以上または障害のある方のいる世帯等
- 事前申込後に抽選
空き家・ブロック塀
移住
コンパクトシティ推進住宅取得支援事業
居住誘導区域内等で住宅を新築・購入した世帯に取得経費の一部を補助する。
主な条件
- 居住誘導区域内等に定住するため1年以内に住宅を新築・購入
- 加算は移住者・子育て世帯・空き家バンク登録住宅等
鹿児島県の制度
EV・充電
鹿児島県 離島における電気自動車等購入支援事業
離島在住者等によるEV・PHEV新車の購入を支援する。国の補助と併用可。
主な条件
- 離島で使用するEV・PHEVの新車（乗車定員2人以上）
- 国のCEV補助金対象車両
- 登録日が令和8年1月16日以降
離島における電気自動車等購入支援事業
離島の住民・事業者が電気自動車・プラグインハイブリッド車を新車で購入する際に補助する。令和8年度版。
主な条件
- 離島在住の住民または事業者
- 新車のEV・PHEV購入
移住
鹿児島県移住支援金
東京23区から県内に移住し、県の求人サイトに掲載された対象求人に就業するなど要件を満たした人に支給する。
主な条件
- 東京23区に通算5年以上居住、または直前に1年以上居住など
- 週20時間以上の無期雇用で移住支援金対象求人に就業
- 移住後1年以内に申請
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。