兵庫県の補助金・助成金一覧
兵庫県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度12件、市区町村の制度96件です（令和8年度）。
兵庫県の制度（事業・創業の方向け）
兵庫県 起業家支援事業（一般事業枠・ふるさと・事業承継枠・若者枠・社会的事業枠）
県内での起業・創業を支援する助成金。ふるさと・事業承継枠、若者枠(30歳以下)、社会的事業枠などがある。
主な条件
- 兵庫県内で起業する方
- 枠ごとの要件は募集要領で要確認
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
兵庫県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
尼崎市（5件）
- あまがさき技術サポート融資（利子補給）
- 尼崎市空店舗活用支援事業（創業者向け）
- 尼崎市省力化・生産性向上設備導入支援補助金2026
- 尼崎市創業安定化支援（インキュベーション施設の賃料補助）
- 令和8年度尼崎市信用保証料補助金
姫路市（5件）
- 姫路市 兵庫県中小企業融資制度に係る信用保証料助成
- 姫路市ものづくり開発奨励補助金
- 姫路市郊外部創業者 信用保証料助成（グリーンファミリー制度）
- 姫路市産業デジタル化活用促進補助金
- 姫路市創業者応援補助金
宝塚市（5件）
- 宝塚市起業融資活用者利子補給金
- 宝塚市新規出店改装チャレンジ応援補助金（出店促進型）
- 宝塚市新規出店改装チャレンジ応援補助金（店舗等リノベーション型）
- 宝塚市中小企業振興資金（起業家等支援資金）融資あっせん
- 宝塚市中小企業振興資金融資補助金（保証料補助）
明石市（4件）
- 商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
- 明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金
- 明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援事業
- 明石市中小企業融資制度（創業支援資金ほか）
芦屋市（3件）
- 芦屋市商店街若者・女性新規出店チャレンジ応援事業補助金
- 芦屋市省エネ設備導入のための大規模改修促進事業補助金
- 芦屋市中小企業融資制度（信用保証料補助）
伊丹市（3件）
- 伊丹市企業立地支援制度
- 伊丹市創業支援補助金
- 伊丹市中小企業振興融資制度（創業資金ほか）
加古川市（3件）
- 加古川市 中小企業者への融資あっせん制度（創業支援融資ほか）
- 加古川市中小企業魅力発信支援補助金
- 令和8年度 空き店舗等活用支援事業補助金
神戸市（3件）
- 神戸市省エネ設備更新補助金（国の交付金を活用した物価高対策）
- 神戸市中小企業投資促進等助成制度（令和8年度版）
- 神戸市 住宅地における店舗等立地支援事業
西宮市（3件）
- 西宮市 商店街新規出店応援事業
- 西宮市 設備・AI導入支援補助金
- 西宮市 特定創業支援等事業(創業支援メニュー)
川西市（3件）
- 川西市経営革新事業支援補助金
- 川西市新規出店事業支援補助金
- 川西市中小企業振興事業補助制度
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（59件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
ひょうご住まいの耐震化促進事業
民間住宅の耐震診断、改修計画の策定、耐震改修工事等に対する市町の補助に、県が助成する。補助を使う改修工事は県の住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要。
主な条件
- 工事契約の前に市町へ交付申請を出すこと
- 県の住宅改修業者登録制度に登録された業者と契約すること
太陽光・蓄電池
（淡路地域）令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
淡路島内で蓄電システムを導入する島民に対し、設置費用の一部を補助する。
主な条件
- 淡路島内の住宅に導入する島民
- 予算上限に達し次第終了
令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
自ら所有し居住する戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を設置する費用を補助する。一部の県内市町が実施している。
主な条件
- 自ら所有し居住する戸建て住宅
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 同一設備について他の国庫補助との併用不可
EV・充電
空き家・ブロック塀
空き家活用支援事業
空き家の改修費の一部を助成する。若年・子育て世帯が自己居住用に活用するタイプなどがある。
主な条件
- 若年・子育て世帯タイプは、夫婦の年齢合計80歳未満、高校卒業までの子がいる、または妊娠中の人がいる世帯で、自己居住用
- 神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は対象外
バリアフリー・介護
移住
兵庫県移住支援金（移住支援事業）
東京23区在住者等が県内対象市町へ移住し要件を満たす場合に、移住先市町が支給する。
主な条件
- 直近10年のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤
- 移住先市町に5年以上継続して居住する意思
- 神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市・宝塚市等の一部は対象外
県内の市区町村のページ
兵庫県の補助金のよくある質問
Q. 兵庫県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、兵庫県の制度を4件、市区町村の制度を37件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、融資・補助金・助成金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 兵庫県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は8件、市区町村の制度は59件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。