尼崎市の補助金・創業支援
兵庫県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
尼崎市の制度（事業・創業の方向け）
尼崎市空店舗活用支援事業（創業者向け）
市場・商店街の空き店舗で新たに開業する創業者を支援。
主な条件
- 創業塾などの講座を修了し創業支援を受けている人
- 市場・商店街の空き店舗で開業
尼崎市創業安定化支援（インキュベーション施設の賃料補助）
尼崎リサーチ・インキュベーションセンター入居の創業者に賃料を補助。経営相談員の派遣もあり。
主な条件
- 創業5年未満の中小企業者等
- 同センターに入居
兵庫県の制度（事業・創業の方向け）
兵庫県 起業家支援事業（一般事業枠・ふるさと・事業承継枠・若者枠・社会的事業枠）
県内での起業・創業を支援する助成金。ふるさと・事業承継枠、若者枠(30歳以下)、社会的事業枠などがある。
主な条件
- 兵庫県内で起業する方
- 枠ごとの要件は募集要領で要確認
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
尼崎市の制度
耐震
尼崎市住宅耐震改修促進事業補助金（簡易耐震改修工事費補助を含む）
昭和56年5月以前に建築された市内の住宅の耐震改修等にかかる費用を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月以前に建築された住宅
- 市内全域が対象
- 建築基準法上の是正命令を受けている住宅などは対象外
空き家・ブロック塀
尼崎市空家改修費補助事業
築20年以上で2年以上使用されていない空き家を自己居住用に改修する費用の一部を補助する。
主な条件
- 築20年以上・2年以上使用されていない空き家
- 改修後10年以上使用すること
特殊空家に係る除却費補助金
借地上の長屋住宅や無接道敷地の住宅の空き家を除却する個人の所有者等に、除却費用の一部を補助する。
主な条件
- 他人が所有する土地の長屋住宅の所有者、または無接道敷地の住宅の所有者・土地所有者
- 個人であること
- ほかにも要件あり
バリアフリー・介護
尼崎市住宅改造費の助成
要介護・要支援認定者や障害者手帳等の所持者がいる世帯の住宅改造費の一部を助成する（尼崎市社会福祉協議会が窓口）。
主な条件
- 市内在住で要介護・要支援認定、または身体障害者手帳・療育手帳の交付を受けた方（を含む世帯）
尼崎市介護保険 住宅改修費の支給
要支援・要介護認定を受けた在宅の被保険者の手すり設置・段差解消等の改修費を支給する。
主な条件
- 要支援1〜要介護5の認定を受け在宅で生活していること
- 事前申請を経て工事を行うこと
子育て
尼崎市子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助
若年夫婦世帯や子育て世帯が子育て住宅促進区域内で戸建住宅を取得する費用の一部を補助する。令和8年度が最終年度。
主な条件
- 若年夫婦世帯または子育て世帯
- 子育て住宅促進区域内の戸建住宅を取得すること
尼崎市子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業
子育て世帯や新婚世帯が市内の一戸建て空家を取得して改修する費用の一部を補助する。
主な条件
- 18歳未満の子または妊婦がいる世帯、または結婚5年以内で夫婦合計80歳未満
- 市内の一戸建て空家を取得して改修すること
移住
尼崎市民間賃貸住宅住替え補助
兵庫県外から市内の民間賃貸住宅へ住み替える若年夫婦世帯や子育て世帯に補助する。
主な条件
- 兵庫県外から市内の民間賃貸住宅へ転入する若年夫婦世帯・子育て世帯
兵庫県の制度
耐震
ひょうご住まいの耐震化促進事業
民間住宅の耐震診断、改修計画の策定、耐震改修工事等に対する市町の補助に、県が助成する。補助を使う改修工事は県の住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要。
主な条件
- 工事契約の前に市町へ交付申請を出すこと
- 県の住宅改修業者登録制度に登録された業者と契約すること
太陽光・蓄電池
（淡路地域）令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
淡路島内で蓄電システムを導入する島民に対し、設置費用の一部を補助する。
主な条件
- 淡路島内の住宅に導入する島民
- 予算上限に達し次第終了
令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
自ら所有し居住する戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を設置する費用を補助する。一部の県内市町が実施している。
主な条件
- 自ら所有し居住する戸建て住宅
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 同一設備について他の国庫補助との併用不可
EV・充電
空き家・ブロック塀
空き家活用支援事業
空き家の改修費の一部を助成する。若年・子育て世帯が自己居住用に活用するタイプなどがある。
主な条件
- 若年・子育て世帯タイプは、夫婦の年齢合計80歳未満、高校卒業までの子がいる、または妊娠中の人がいる世帯で、自己居住用
- 神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は対象外
バリアフリー・介護
移住
兵庫県移住支援金（移住支援事業）
東京23区在住者等が県内対象市町へ移住し要件を満たす場合に、移住先市町が支給する。
主な条件
- 直近10年のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤
- 移住先市町に5年以上継続して居住する意思
- 神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市・宝塚市等の一部は対象外
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。