川西市の補助金・創業支援
兵庫県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
川西市の制度（事業・創業の方向け）
川西市中小企業振興事業補助制度
市内中小企業者の技術開発、産業財産権取得、見本市出展、防火・防災設備などの費用の一部を補助する。前年度に市が指定する期日までの計画書提出が原則必要。
主な条件
- 川西市内の中小企業者
- 前年度の指定期日までに計画書を提出していること
川西市経営革新事業支援補助金
兵庫県の経営革新計画の承認を受けた中小企業者の、謝金・委託費・設備費・広報費などを補助する。
主な条件
- 兵庫県の経営革新計画の承認を受けた中小企業者
- 市内で事業を営み市税の滞納がないこと
川西市新規出店事業支援補助金
小売業・飲食店の新規出店に伴う店舗工事費と、中心市街地への出店時の賃借料を補助する。賃借料は開店6か月後から12か月間が対象で年度ごとに申請。
主な条件
- 市内で小売業または飲食店等を新規出店する人
- 店舗を賃借または取得して出店すること
- 既存店を閉店しての出店は対象外
兵庫県の制度（事業・創業の方向け）
兵庫県 起業家支援事業（一般事業枠・ふるさと・事業承継枠・若者枠・社会的事業枠）
県内での起業・創業を支援する助成金。ふるさと・事業承継枠、若者枠(30歳以下)、社会的事業枠などがある。
主な条件
- 兵庫県内で起業する方
- 枠ごとの要件は募集要領で要確認
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
川西市の制度
耐震
住宅耐震改修促進事業
戸建住宅の耐震改修・建替え・屋根軽量化等の工事費を補助。令和8年度は一部が予算上限で受付一時終了。
主な条件
- 旧耐震の住宅
- 登録事業者との契約
- 兵庫県住宅再建共済基金への加入
太陽光・蓄電池
空き家・ブロック塀
空き家活用リフォーム助成（若年・子育て世帯居住型）
空き家を改修して居住する若年・子育て世帯への助成。令和8年度は築20年以上は受付終了、築10年以上20年未満は受付中と案内。
主な条件
- 市外からの転入または市内賃貸からの転居、親世帯からの分離など
- 空き家の改修工事
バリアフリー・介護
子育て
子育て住宅総合支援事業補助金
若年世帯・子育て世帯のニュータウンでの住宅取得や賃貸住替え等を補助。令和8年度の受付状況は未確認。
主な条件
- 若年世帯または子育て世帯
- 市ニュータウン等の対象区域
兵庫県の制度
耐震
ひょうご住まいの耐震化促進事業
民間住宅の耐震診断、改修計画の策定、耐震改修工事等に対する市町の補助に、県が助成する。補助を使う改修工事は県の住宅改修業者登録制度に登録された業者との契約が必要。
主な条件
- 工事契約の前に市町へ交付申請を出すこと
- 県の住宅改修業者登録制度に登録された業者と契約すること
太陽光・蓄電池
（淡路地域）令和8年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
淡路島内で蓄電システムを導入する島民に対し、設置費用の一部を補助する。
主な条件
- 淡路島内の住宅に導入する島民
- 予算上限に達し次第終了
令和8年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
自ら所有し居住する戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を設置する費用を補助する。一部の県内市町が実施している。
主な条件
- 自ら所有し居住する戸建て住宅
- 発電量の30%以上を自家消費すること
- 同一設備について他の国庫補助との併用不可
EV・充電
空き家・ブロック塀
空き家活用支援事業
空き家の改修費の一部を助成する。若年・子育て世帯が自己居住用に活用するタイプなどがある。
主な条件
- 若年・子育て世帯タイプは、夫婦の年齢合計80歳未満、高校卒業までの子がいる、または妊娠中の人がいる世帯で、自己居住用
- 神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は対象外
バリアフリー・介護
移住
兵庫県移住支援金（移住支援事業）
東京23区在住者等が県内対象市町へ移住し要件を満たす場合に、移住先市町が支給する。
主な条件
- 直近10年のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏在住で23区へ通勤
- 移住先市町に5年以上継続して居住する意思
- 神戸市・尼崎市・明石市・芦屋市・伊丹市・宝塚市等の一部は対象外
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。