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滋賀県の補助金・助成金一覧

滋賀県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度8件、市区町村の制度33件です(令和8年度)。

滋賀県で募集中の補助金を、条件を指定して探す →

滋賀県の制度(事業・創業の方向け)

滋賀県 事業承継・成長促進補助金

滋賀県 商工観光労働部|補助金|補助率2/3・上限50万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度第3回は8月10日〜9月14日で終了。以降は要確認

事業承継を契機とした経営革新や人材育成につながる取組の経費の一部を補助する。

主な条件

  • 事業承継を行う滋賀県内の中小企業者
  • 事業承継ネットワーク構成機関の意見書が必要

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滋賀県ローカルベンチャー創出支援金

滋賀県 商工観光労働部/滋賀県産業支援プラザ|補助金|補助上限200万円・補助率1/2(掲載情報)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度三次募集は2026年9月4日で締切済み。次回は要確認

デジタル技術を活用した起業や、事業承継・第二創業に取り組むローカルベンチャーの経費の一部を補助する。

主な条件

  • 滋賀県内で起業・第二創業等を行う方
  • デジタル技術を活用した事業

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滋賀県制度融資「開業資金」(創業枠・創業サポート枠ほか)

滋賀県 商工観光労働部/滋賀県信用保証協会|融資|要確認|締切:公募要領で確認

期間:随時(最新は要確認)

開業前および開業後5年未満の方向けの制度融資。創業枠・創業サポート枠、女性創業枠、北部振興枠がある。小規模企業者向けの経営支援資金(小規模企業者特別枠)も案内されている。

主な条件

  • 開業前または開業後5年未満の方
  • 詳細は県の制度融資ページで要確認

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中小企業経営革新等応援事業補助金

滋賀県 商工観光労働部|補助金|補助率1/2以内・50万円〜300万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度二次募集は2026年6月26日〜7月31日で終了。最新は要確認

県内中小企業の経営革新等の取組経費の一部を補助する。

主な条件

  • 滋賀県内の中小企業者
  • 詳細は募集要領で要確認

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県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

滋賀県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

草津市(3件)

  • 草津市省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 補助金|要確認|締切:2027-03-31
  • 草津市創業支援補助金 補助金|要確認
  • 草津市中小企業等DX推進補助金 補助金|令和7年度は上限30万円・補助率1/2(プロ人材活用で10万円上乗せ)。令和8年度は要確認

大津市(3件)

  • 大津市小規模企業販路開拓事業費補助金 補助金|補助率1/2、上限50万円|締切:2026-12-28
  • 大津市生産性向上推進事業費補助金 補助金|通常枠上限300万円|締切:2026-12-28
  • 大津市創業促進事業費補助金 補助金|補助率1/2、上限50万円(35歳以下は100万円)

近江八幡市(2件)

  • 近江八幡市創業支援等事業計画(創業サポート窓口・創業塾) 専門家支援|要確認
  • 小規模企業者小口簡易資金融資制度 融資|融資上限2,000万円、貸付利率年1.5%、保証料率年0.5〜1.2%(掲載時期が古い可能性あり・要確認)

長浜市(1件)

  • 長浜市まちなか出店支援事業補助金(令和8年度) 補助金|審査会の採点により上限100万円(60点以上)または150万円(80点以上)。町家改修は加算あり

彦根市(1件)

  • 彦根市の金融施策(制度融資) 融資|要確認

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(23件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

耐震

木造住宅の耐震診断(無料)および耐震改修の補助制度

滋賀県 住宅課(市町が窓口)|補助金|市町が適用する国の制度メニューにより異なる(例:補助対象経費の80%・上限115万円、または23%・上限97.86万円)。市町ごとに要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認(市町ごと)

昭和56年6月以前に着工した木造住宅の耐震診断(無料)と、耐震性が不足する住宅の改修への補助。主要道路沿い、高齢者世帯、子育て世帯などには割増補助がある場合がある。

主な条件

  • 昭和56年6月以前に建築に着工した木造住宅
  • 申込みは市町の窓口
  • 市町の補助を使うには県の名簿に登録された事業者が施工すること

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太陽光・蓄電池

令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金

滋賀県 CO2ネットゼロ推進課|補助金|太陽光発電:7万円/kW・上限30万円、蓄電池:上限30万円、V2H:4万円、断熱改修:補助率1/3・上限120万円(専用住宅のみ)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(予算に達し次第終了のおそれ。受付期限は要確認)

既存住宅への太陽光発電、蓄電池、V2H、断熱改修、高効率給湯器など再エネ・省エネ設備の導入費用を補助する。申請受付は淡海環境保全財団。

主な条件

  • 太陽光はFIT・FIPの事業計画認定を受けない場合などの条件あり
  • 蓄電池は太陽光発電システムと同時設置する場合などが条件
  • 断熱改修は専用住宅のみ

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EV・充電

次世代自動車(EV・PHV・FCV)の購入および電気自動車等用の充電設備の設置への補助

滋賀県|補助金|個人向け:EV 10万円、PHV 10万円、FCV 20万円(令和7年度)|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度(申請受付は令和8年2月13日まで)。令和8年度は要確認

EV・PHV・FCVの購入と、電気自動車等用の充電設備の設置に対する補助。

主な条件

  • 予算額を超える申請があった時点で受付終了

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省エネ住宅

令和8年度「しがZEH新築支援事業費補助金」

滋賀県 住宅課|補助金|基礎額20万円。加算メニューの組み合わせで最大120万円(県外在住の子育て世帯・若者夫婦世帯が北部地域へ移住する場合は30万円加算)|締切:2026-11-30

期間:交付申請の予約期限:令和8年11月30日

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に対して補助する。住宅を新築する人や滋賀への移住を検討する人も対象になりうる。

主な条件

  • ZEHの新築
  • 移住加算は県外在住の子育て世帯・若者夫婦世帯が北部地域へ移住する場合

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県内の市区町村のページ

滋賀県の補助金のよくある質問

Q. 滋賀県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、滋賀県の制度を4件、市区町村の制度を10件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 滋賀県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は4件、市区町村の制度は23件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。