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愛媛県の補助金・助成金一覧

愛媛県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度7件、市区町村の制度40件です(令和8年度)。

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愛媛県の制度(事業・創業の方向け)

愛媛県DXはじめの一歩補助金

愛媛県 産業創出課|補助金|要確認|締切:2026-10-30

期間:追加公募 2026年10月2日〜10月30日

DX推進の第一歩を踏み出す事業者を支援する補助金。追加公募が実施されている。

主な条件

  • DX認定を取得済みまたは申請済みの県内事業者

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愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金

愛媛県 経営支援課|補助金|補助対象経費の2/3以内、1件100万円上限|締切:2026-12-25

期間:令和8年8月19日〜12月25日17:15(追加募集の案内あり)

事業承継を契機とした後継者・後継予定者の第二創業や新規事業展開の経費を補助する。

主な条件

  • 県内中小企業の後継者(承継後10年未満)または後継予定者

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新事業創出支援資金(創業向け県制度融資・保証料全額補助)

愛媛県 経営支援課/愛媛県信用保証協会|融資|融資限度額3,500万円(運転7年以内・設備10年以内)、保証料全額補助(保証協会案内では2027年3月31日まで)|締切:2027-03-31

期間:随時(保証料補助は2027年3月31日まで)

創業者や創業後間もない事業者向けの県制度融資。県が信用保証料を全額補助する。

主な条件

  • 創業を行う個人・法人、創業後間もない事業者
  • 保証料補助は申込時に保証協会の保証債務残高がない方

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賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金

愛媛県 経営支援課|補助金|通常枠で上限100万円|締切:2026-07-31

期間:令和8年6/1〜7/31で受付終了(来年度は要確認)

支援機関の伴走支援を受けて経営力強化に取り組む県内小規模事業者の経費の一部を補助する。

主な条件

  • 県内の小規模事業者

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県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

愛媛県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

松山市(5件)

  • 松山市DX推進補助金 補助金|要確認|締切:2026-07-31
  • 松山市事業承継利子補助金(日本政策金融公庫分) 補助金|要確認
  • 松山市設備投資利子補助金 補助金|要確認
  • 松山市創業資金利子補助金(日本政策金融公庫分) 補助金|利子補助 年1.0%以内・利払開始月から2年間
  • 松山市中小企業資金融資制度 融資|要確認(令和8年度から限度額・期間・利率変更、信用保証料は市が1/2負担、利子補助あり)

今治市(4件)

  • 今治市DX推進事業費補助金 補助金|研究開発枠:補助率2/3(上限50万円)、イノベーション推進枠:補助率1/2(上限300万円)。ページとPDFで上限表記に差があり要確認|締切:2026-10-30
  • 今治市スタートアップ創業支援補助金 補助金|対象経費の1/2。起業チャレンジ支援事業は上限20万円、ビジネスプランコンテスト実現支援事業は上限200万円
  • 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金 補助金|研究開発枠:補助率2/3・上限100万円、イノベーション推進枠:補助率1/2・上限500万円|締切:2026-10-30
  • 今治市中小企業資金融資制度(保証料補給) 融資|緊急経営資金は貸付限度1,000万円。振興資金は信用保証料を市が補給(令和5年12月受付分から市が保証協会へ直接補給)

新居浜市(3件)

  • 新居浜市空き店舗活用支援事業補助金 補助金|要確認
  • 新居浜市創業促進補助金 補助金|上限30万円。補助率は特定創業支援等事業の支援を受けた人2/3、それ以外1/2
  • 新居浜市中小企業振興補助金 補助金|メニューごとに異なる(例:デジタル技術導入10万円定額、企業価値向上は補助率50%・上限30万円、生産性向上機器導入は上限100万円、事業所設置は上限1,000万円)|締切:2027-03-01

西条市(2件)

  • 西条市地域産業競争力強化事業 商店街空き店舗活用事業費補助金 補助金|要確認(公募要領参照)
  • 西条市中小企業資金融資制度 融資|要確認

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(26件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

耐震

愛媛県 木造住宅耐震化補助制度

愛媛県 建築住宅課|補助金|要確認(市町ごとに異なる。耐震シェルターは一部市町で40万円定額)|締切:公募要領で確認

期間:2025年4月1日時点の情報(最新は要確認)

県内市町が耐震診断派遣、改修設計、耐震改修、シェルター設置を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅

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EV・充電

愛媛県 電気自動車(EV)購入支援補助金

愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課|補助金|市町が実施するEV購入補助に対し、県が1/2(上限10万円)を補助(県から個人への直接補助ではない)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年7月2日時点の実施状況掲載(期間は要確認)

市町のEV購入補助を県が支援する。窓口は市町。

主な条件

  • 実施市町に住所がある人

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移住

愛媛県移住者住宅改修支援事業

愛媛県|補助金|県・市町が各1/3負担。上限は子育て世帯の住宅改修400万円、働き手世帯200万円、家財道具の搬出20万円|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度は不明(最新は要確認)

移住者の住宅改修や家財道具の搬出費用を支援する。

主な条件

  • 平成28年4月1日以後の移住者
  • 5年以上居住の意思

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県内の市区町村のページ

愛媛県の補助金のよくある質問

Q. 愛媛県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、愛媛県の制度を4件、市区町村の制度を14件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 愛媛県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は3件、市区町村の制度は26件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。