松山市の補助金・創業支援
愛媛県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
松山市の制度（事業・創業の方向け）
松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分）
日本政策金融公庫の創業融資を受け市内で開業した事業者の利子の一部を補助する。
主な条件
- 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金等の利用者
- 事業開始後6か月以内に融資を受けていること
- 市税の滞納がないこと
愛媛県の制度（事業・創業の方向け）
愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金
事業承継を契機とした後継者・後継予定者の第二創業や新規事業展開の経費を補助する。
主な条件
- 県内中小企業の後継者（承継後10年未満）または後継予定者
新事業創出支援資金（創業向け県制度融資・保証料全額補助）
創業者や創業後間もない事業者向けの県制度融資。県が信用保証料を全額補助する。
主な条件
- 創業を行う個人・法人、創業後間もない事業者
- 保証料補助は申込時に保証協会の保証債務残高がない方
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
松山市の制度
耐震
松山市 木造住宅耐震改修等補助事業
耐震診断で補強が必要と判定された昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅等
- 耐震診断で補強が必要と判定
EV・充電
松山市ゼロカーボンシティ推進補助金（令和8年度）
EV・FCV、住宅用蓄電池、家庭用燃料電池の導入を補助する。
主な条件
- 交付決定前の契約・着工は対象外
- 過去に同種で補助を受けていないこと
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
松山市 ブロック塀等安全対策補助事業
避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費を補助する。
主な条件
- 避難路・通学路に面した危険なブロック塀等の所有者
- 市税の滞納がないこと
愛媛県の制度
耐震
EV・充電
移住
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。