補助金ネット JP — FY2026

今治市の補助金・創業支援

愛媛県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。

今治市の制度(事業・創業の方向け)

今治市中小企業資金融資制度(保証料補給)

今治市 産業振興課|融資|緊急経営資金は貸付限度1,000万円。振興資金は信用保証料を市が補給(令和5年12月受付分から市が保証協会へ直接補給)|締切:公募要領で確認

期間:通年(最新は要確認)

運転・設備資金の振興資金、緊急経営資金、設備近代化資金などの市融資制度。信用保証料を市が補給する。

主な条件

  • 市内で事業を営む中小企業者

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今治市DX推進事業費補助金

今治市 産業振興課|補助金|研究開発枠:補助率2/3(上限50万円)、イノベーション推進枠:補助率1/2(上限300万円)。ページとPDFで上限表記に差があり要確認|締切:2026-10-30

期間:研究開発枠は令和8年10月30日まで、イノベーション推進枠は令和8年7月31日まで

市内事業者のDXによる新製品・新サービス開発等の取り組みを支援する補助金。

主な条件

  • 市内の中小企業者等
  • 他の補助金と同一事業で併用しないこと

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今治市技術開発・販路開拓事業費補助金

今治市 産業振興課|補助金|研究開発枠:補助率2/3・上限100万円、イノベーション推進枠:補助率1/2・上限500万円|締切:2026-10-30

期間:研究開発枠は令和8年10月30日まで、イノベーション推進枠は延長(2026年10月5日更新)

デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせた新製品・新サービスの技術開発や販路開拓に要する費用を支援する。

主な条件

  • 市内の中小企業者等
  • 他の補助金と同一事業で併用しないこと

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今治市スタートアップ創業支援補助金

今治市 産業振興課|補助金|対象経費の1/2。起業チャレンジ支援事業は上限20万円、ビジネスプランコンテスト実現支援事業は上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月1日〜9月30日、その後延長(延長後の締切は要確認)

事務所家賃・施設改修費・備品購入費・広告宣伝費などを補助する創業支援。令和8年度は当初9月30日締切だったが募集期間が延長されている。

主な条件

  • 市内に住所があり市内に事業所を設ける(設けた)創業者
  • 特定創業支援等事業の証明書を有すること(起業チャレンジ)

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愛媛県の制度(事業・創業の方向け)

賃上げ対応型小規模事業者経営力強化支援事業費補助金

愛媛県 経営支援課|補助金|通常枠で上限100万円|締切:2026-07-31

期間:令和8年6/1〜7/31で受付終了(来年度は要確認)

支援機関の伴走支援を受けて経営力強化に取り組む県内小規模事業者の経費の一部を補助する。

主な条件

  • 県内の小規模事業者

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愛媛県DXはじめの一歩補助金

愛媛県 産業創出課|補助金|要確認|締切:2026-10-30

期間:追加公募 2026年10月2日〜10月30日

DX推進の第一歩を踏み出す事業者を支援する補助金。追加公募が実施されている。

主な条件

  • DX認定を取得済みまたは申請済みの県内事業者

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愛媛県後継者新事業展開支援事業費補助金

愛媛県 経営支援課|補助金|補助対象経費の2/3以内、1件100万円上限|締切:2026-12-25

期間:令和8年8月19日〜12月25日17:15(追加募集の案内あり)

事業承継を契機とした後継者・後継予定者の第二創業や新規事業展開の経費を補助する。

主な条件

  • 県内中小企業の後継者(承継後10年未満)または後継予定者

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新事業創出支援資金(創業向け県制度融資・保証料全額補助)

愛媛県 経営支援課/愛媛県信用保証協会|融資|融資限度額3,500万円(運転7年以内・設備10年以内)、保証料全額補助(保証協会案内では2027年3月31日まで)|締切:2027-03-31

期間:随時(保証料補助は2027年3月31日まで)

創業者や創業後間もない事業者向けの県制度融資。県が信用保証料を全額補助する。

主な条件

  • 創業を行う個人・法人、創業後間もない事業者
  • 保証料補助は申込時に保証協会の保証債務残高がない方

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住まい・暮らしの制度(個人の方向け)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度(個人向けの補助金・支援)とあわせて確認してください。

今治市の制度

耐震

木造住宅耐震改修費補助

愛媛県今治市|補助金|補助率4/5以内、限度額115万円(耐震シェルター設置も対象)|締切:2027-01-29

期間:令和8年4月1日〜令和9年1月29日

耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造住宅の耐震改修工事費を補助。

主な条件

  • 診断結果の上部構造評点が1.0未満の木造住宅
  • 改修後に評点1.0以上となる工事

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耐震改修設計費補助

愛媛県今治市|補助金|補助率2/3以内、限度額20万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

耐震診断で評点1.0未満の木造住宅の耐震改修設計費用を補助。

主な条件

  • 診断結果の上部構造評点が1.0未満の木造住宅

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木造住宅耐震診断補助

愛媛県今治市|補助金|補助率2/3以内、限度額5万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

住宅の耐震診断費用を補助。先着順・予算の範囲内。

主な条件

  • 診断対象の木造住宅の所有者等

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太陽光・蓄電池

脱炭素先行地域づくり事業費補助金(住民向け太陽光等)

愛媛県今治市|補助金|補助率2/3、設置容量1kWあたり上限29万円(税抜)|締切:2026-12-25

期間:令和8年5月18日〜令和8年12月25日(予算枠に達し次第終了)

脱炭素先行地域内での太陽光発電設備等の導入費用を補助。先着順。

主な条件

  • 脱炭素先行地域内の対象者(詳細は要確認)

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EV・充電

EV(電気自動車等)購入補助

愛媛県今治市|補助金|購入費用の1/10、上限20万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度の事前申込は5月7日〜7月31日(終了。次年度は要確認)

新車のEV購入費用を補助。

主な条件

  • 今治市に居住し新車EVを購入、市内を使用の本拠として初年度登録する方

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省エネ住宅

燃料電池・蓄電池・ZEH・HEMS設置補助

愛媛県今治市|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

家庭用燃料電池、蓄電池、ZEH、HEMS等の導入を支援。

主な条件

  • 詳細は要確認

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空き家・ブロック塀

老朽危険空家除却事業

愛媛県今治市|補助金|補助率4/5以内、限度額80万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

倒壊のおそれがある老朽危険空家の除却費用を補助。事前調査の申込が必要。

主な条件

  • 老朽危険空家の所有者等
  • 補助申請前に事前調査の申込

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危険ブロック塀等除却・建替え補助

愛媛県今治市|補助金|補助率2/3以内、限度額30万円|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

市が指定する道路に面した危険なブロック塀等の除却または建替え費用を補助。

主な条件

  • 市指定道路に面した危険なブロック塀等

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移住

空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援)

愛媛県今治市|補助金|改修費上限は働き手世帯100万円、子育て世帯は子の人数に応じ200〜400万円|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度第2次募集は5月11日以降予算の範囲内(現在の受付は要確認)

県外からの移住者が空き家バンク経由で購入・賃借した住宅の改修費を補助。

主な条件

  • 県外からの移住者で空き家バンク利用
  • 原則市内業者による施工

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移住者住宅取得事業費補助金

愛媛県今治市|補助金|住宅取得費の10%(上限30万円)、18歳未満の子1人につき10万円加算|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

移住者の住宅取得費を補助。

主な条件

  • 同居世帯員の1人以上が50歳未満
  • 移住者であること(詳細要件は要確認)

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愛媛県の制度

耐震

愛媛県 木造住宅耐震化補助制度

愛媛県 建築住宅課|補助金|要確認(市町ごとに異なる。耐震シェルターは一部市町で40万円定額)|締切:公募要領で確認

期間:2025年4月1日時点の情報(最新は要確認)

県内市町が耐震診断派遣、改修設計、耐震改修、シェルター設置を補助する。

主な条件

  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅

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EV・充電

愛媛県 電気自動車(EV)購入支援補助金

愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課|補助金|市町が実施するEV購入補助に対し、県が1/2(上限10万円)を補助(県から個人への直接補助ではない)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年7月2日時点の実施状況掲載(期間は要確認)

市町のEV購入補助を県が支援する。窓口は市町。

主な条件

  • 実施市町に住所がある人

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移住

愛媛県移住者住宅改修支援事業

愛媛県|補助金|県・市町が各1/3負担。上限は子育て世帯の住宅改修400万円、働き手世帯200万円、家財道具の搬出20万円|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度は不明(最新は要確認)

移住者の住宅改修や家財道具の搬出費用を支援する。

主な条件

  • 平成28年4月1日以後の移住者
  • 5年以上居住の意思

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国の制度・全国から探す

国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。

申請前に確認したいこと

  • 対象になる事業者か(個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など)
  • 対象になる経費は何か(設備、広告、外注など)
  • 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
  • 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する

この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。