補助金ネット JP — FY2026

沖縄県の補助金・助成金一覧

沖縄県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度7件、市区町村の制度18件です(令和8年度)。

沖縄県で募集中の補助金を、条件を指定して探す →

沖縄県の制度(事業・創業の方向け)

沖縄県 小規模企業対策資金(一般貸付)

沖縄県 商工労働部|融資|設備・運転合計2,000万円以内|締切:公募要領で確認

期間:通年(最新は要確認)

小規模企業者向けの県制度融資(特別小口貸付もあり)。

主な条件

  • 従業員20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模企業者

公式の案内を見る →

沖縄県 創業者・事業承継支援資金(創業者支援貸付)

沖縄県 商工労働部/沖縄県信用保証協会|融資|設備・運転合計2,000万円以内、返済10年以内、利率年2.10%(R8.4.1現在)|締切:公募要領で確認

期間:通年(最新は要確認)

独立・開業する人、創業後5年未満の人向けの県制度融資。経営者保証非提供の枠もあり。

主な条件

  • 創業前または創業後5年未満の方
  • 商工会・商工会議所で創業計画書の指導を受ける

公式の案内を見る →

沖縄県スタートアップ起業支援金

沖縄県 商工労働部|補助金|人件費・事業費とも補助率1/2以内、上限200万円|締切:公募要領で確認

期間:第二期は2026年7月24日〜8月19日で受付終了。次回は要確認

デジタル技術を活用して起業する人への支援金(第二期)。

主な条件

  • 令和8年4月1日以降に株式会社・合同会社を設立しその代表者となる者
  • 個人事業からの同一事業の法人化は対象外

公式の案内を見る →

沖縄県中小企業等経営革新強化支援事業費補助金

沖縄県 中小企業支援課|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は2026年5月11日〜6月12日で受付終了。次回は要確認

経営革新計画の承認を受けた事業者の販路開拓・新商品開発・新システム導入等を補助。

主な条件

  • 経営革新計画の承認を受けた中小企業者等

公式の案内を見る →

県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

沖縄県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

那覇市(5件)

  • なはし社会地域課題解決型起業支援補助金 補助金|補助率2/3以内・上限100万円|締切:2026-06-10
  • 那覇市 市内企業経営基盤強化事業 専門家支援|要確認(セミナーと専門家派遣)
  • 那覇市頑張るマチグヮー支援事業 補助金|要確認
  • 那覇市小口資金融資 融資|限度額1,000万円・保証料率0.40〜0.80%(一般小口)
  • 那覇市中小企業者販路拡大支援事業 補助金|要確認(県外・海外の展示会等の参加費を助成)|締切:2027-01-29

浦添市(2件)

  • 浦添市産業振興補助金(家賃補助・空き店舗リフォーム補助) 補助金|家賃:補助率1/2以内、月額上限5万円〜10万円(雇用人数等による)。リフォーム補助は要確認
  • 浦添市産業振興補助金(雇用支援補助) 補助金|1人あたり2万円、1事業所につき上限48万円

沖縄市(2件)

  • 沖縄市小口資金融資制度 融資|要確認
  • 沖縄市民雇用奨励金(一般枠) 給付金|沖縄市民1人の新規雇用につき10万円、1企業あたり上限1,000万円

宜野湾市(1件)

  • 宜野湾市特産品等販路拡大支援事業補助金 補助金|展示会参加費用の2/3。県内5万円以内・県外10万円以内(市長賞認定品の販路開拓費は上限20万円)|締切:2027-03-31

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(8件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

子育て

ひとり親家庭住宅支援資金貸付

沖縄県|融資|家賃実費(月額上限7万円、最長12か月)無利子・無担保・保証人不要|締切:公募要領で確認

期間:最新は要確認

就労に向けて取り組むひとり親家庭の住居借り上げ資金を貸し付ける。

主な条件

  • 就労に向けて取り組むひとり親
  • 児童扶養手当受給者または同等の所得水準

公式の案内を見る →

移住

ちゅらっとターン交通費補助金

沖縄県|補助金|費用の50%(上限5万円)、最大3回|締切:公募要領で確認

期間:要確認

県外在住者が沖縄県内で就職活動をする際の交通費・宿泊費・移転費を補助する。

主な条件

  • 県外在住者で沖縄県内で就職活動をする方

公式の案内を見る →

沖縄県移住支援金

沖縄県(移住先の市町村が申請窓口)|給付|要確認|締切:公募要領で確認

期間:確認できた年度:令和7年度(実施は伊江村、国頭村、本部町。最新は要確認)

東京23区在住者または通勤者が、県内の離島・過疎地域へ移住し、対象の就業や起業の要件を満たした場合に支給する。

主な条件

  • 東京23区に在住または通勤していたこと
  • 対象地域(離島・過疎地域)への移住
  • 就業要件を満たす仕事に就くか起業支援金の交付決定を受けること

公式の案内を見る →

県内の市区町村のページ

沖縄県の補助金のよくある質問

Q. 沖縄県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、沖縄県の制度を4件、市区町村の制度を10件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、融資・補助金に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 沖縄県の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は3件、市区町村の制度は8件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。