熊本県の補助金・助成金一覧
熊本県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度8件、市区町村の制度23件です（令和8年度）。
熊本県の制度（事業・創業の方向け）
熊本県地域課題解決型起業支援補助金
デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的に起業する人を支援する補助金。
主な条件
- 地域課題解決を目的に県内で起業する者
- デジタル技術を活用する事業
熊本県副業・兼業人材活用促進事業費補助金
副業・兼業人材を活用する県内事業者の紹介手数料・報酬・交通費・宿泊費を補助。
主な条件
- 県内に本社または主たる事業所を持つ事業者
- 副業・兼業人材を活用する事業
熊本県融資制度 創業者支援資金
新たに事業を始める人、開業後5年未満の人向けの県制度融資。
主な条件
- 個人事業の開始前または開業後5年未満の方など（一般枠）
- 取扱金融機関・商工会議所・商工会が窓口
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（17件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
熊本県 住宅耐震化支援事業
県が市町村と連携して、戸建て木造住宅の耐震診断・耐震改修設計・工事・建替え等を支援する。
主な条件
- 平成12年までに建築された木造戸建て住宅も補助対象に追加（県計画の記載）
空き家・ブロック塀
熊本県空き家活用促進モデル事業補助金
空き家を自ら改修する、または空き家の改修を行う民間事業者に補助を行う市町村を、県が支援する制度。申請は市町村を通じて行う。
主な条件
- 市町村が空き家活用等の補助制度を設けている場合のみ対象
- 昭和56年5月31日以前に着工した建物は、事業完了までに耐震性の確保が必要
移住
熊本県移住支援事業（移住支援金）
熊本県内の市町村に移住し要件に該当する人に、市町村が移住支援金を支給する。
主な条件
- 東京圏からの移住が前提
- 週20時間以上の無期雇用契約など就業要件
県内の市区町村のページ
熊本県の補助金のよくある質問
Q. 熊本県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、熊本県の制度を5件、市区町村の制度を6件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 熊本県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は3件、市区町村の制度は17件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。