補助金ネット JP — FY2026

東京都の補助金・助成金一覧

東京都の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度15件、市区町村の制度449件です(令和8年度)。

東京都で募集中の補助金を、条件を指定して探す →

東京都の制度(事業・創業の方向け)

課題解決型技術開発促進事業

東京都 産業労働局・東京都中小企業振興公社|助成金|助成率2/3以内・上限2,000万円|締切:2026-10-30

期間:第2回 2026年9月14日〜10月30日17時

都市課題の解決に資する製品・サービスの開発・改良を支援する。

主な条件

  • 都内中小企業者等
  • 都市課題の解決に資する開発であること

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経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業

東京都中小企業振興公社|助成金|業務改善コース 助成率2/3以内、上限600万円/賃上げ重点コース 上限600万円、助成率2/3以内(賃金引上げ計画策定で3/4以内、小規模事業者4/5以内)|締切:2026-12-14

期間:第3回 業務改善コース 令和8年11月2日〜11月13日、賃上げ重点コース 令和8年12月1日〜12月14日

業務改善や賃上げに取り組む中小企業を支援する。

主な条件

  • 都内中小企業者等
  • コースごとの要件は募集要項で要確認

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事業承継支援助成金(第3回)

東京都中小企業振興公社|助成金|上限200万円(助成率は要確認)|締切:2026-12-15

期間:第3回 2026年10月13日〜12月15日17時(予定)

都内中小企業の事業承継に伴う取組経費を助成する。

主な条件

  • 都内の中小企業者等
  • 詳細要件は募集要項で要確認

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製品開発着手支援助成事業

東京都 産業労働局・東京都中小企業振興公社|助成金|助成率1/2以内・上限100万円|締切:2026-11-18

期間:令和8年度 2026年10月28日〜11月18日17時

製品・技術開発の前段階の技術的検討に要する経費を助成する。

主な条件

  • 都内中小企業者等
  • 製品・技術開発の前段階の技術検討を行うこと

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創業助成事業(東京都)

東京都 産業労働局・東京都中小企業振興公社|助成金|助成率2/3以内・上限400万円(最長2年間)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度は第1回(4/7〜4/16)・第2回(9/29〜10/8)とも受付終了。次回は最新は要確認

都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。

主な条件

  • 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり

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東京都中小企業制度融資「創業」

東京都 産業労働局・東京信用保証協会|融資|限度額3,500万円・固定利率は年度により異なる(令和7年度要項は1.9〜2.4%以内)・信用保証料は都が2/3補助(令和8年度要項)|締切:公募要領で確認

期間:通年(令和8年度要項)

創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。

主な条件

  • 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
  • 東京信用保証協会の保証審査が必要

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県内の市区町村の制度(事業・創業の方向け)

東京都内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ(リンクのあるもの)か、公式の案内で確認してください。

豊島区(8件)

  • 空き店舗活性支援事業(令和8年度は募集終了) 補助金|店舗整備費(改修工事費など)と賃借料を補助(上限額は資料により差があるため要確認)|締切:2026-06-19
  • 日本政策金融公庫の融資に対する利子補給 融資|補給率1.2%まで(元本限度額1,000万円)※令和6年4月1日以降に融資実行された場合
  • 中小企業支援事業補助金 コラボチャレンジコース 補助金|上限20万円/補助率 対象経費の1/2以内|締切:2026-11-27
  • 豊島区の制度融資(中小商工業融資など) 融資|区が金融機関へ融資をあっせん(融資限度額は資料により異なるため、申請前に要確認)
  • 中小企業支援事業補助金 展示会等出展コース 補助金|上限20万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の1/2以内|締切:2026-11-27
  • 中小企業支援事業補助金 経営安定コース 補助金|上限15万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の1/2以内|締切:2026-11-27
  • 中小企業支援事業補助金 開業支援コース 補助金|上限20万円(千円未満切り捨て)/補助率 税抜経費の2/3以内|締切:2026-11-27
  • としま賃上げ促進支援金 給付金|従業員1人あたり5万円(1社あたり最大50万円)|締切:2026-12-22

江戸川区(6件)

  • 江戸川区労働環境整備助成金 助成金|職場環境の整備:上限50万円/就業規則の作成・変更:上限10万円(いずれも助成率2分の1)|締切:2027-03-05
  • 人材確保支援助成金 助成金|上限20万円/助成率2分の1以内
  • 販路拡大支援事業助成金 助成金|展示会出展:国内上限20万円、国外上限30万円(要確認)
  • 創業促進助成事業 助成金|助成率1/2以内、6か月ごとに30万円まで(※別の資料では上限120万円とあり、要確認)
  • デジタル技術活用促進助成事業(DX導入) 助成金|上限200万円/助成率3分の2以内(要確認)
  • 創業支援資金融資(区創業) 融資|融資限度額2,000万円(創業予定の個人は必要資金の3分の2以内)/償還7年以内・利率年2.0%以内/利子補給1.5%以内/信用保証料全額補助

日野市(6件)

  • 日野市 特定創業資金(融資あっせん) 融資|融資限度額1,000万円
  • 日野市ものづくり産業開発支援事業補助金 補助金|対象経費の1/2(1事業者年間上限6万円)
  • 日野市事業拡大支援事業補助金 補助金|対象経費の1/2以内(一般型100万円、成長促進型400万円まで)
  • 日野市中小企業・小規模企業事業資金融資あっせん制度 融資|限度額は多くの資金で2,000万円。利子補給率は一部1.0%、SDGs推進資金等は1.2%(令和7年度の条件)。保証料は市が1/2補助する区分あり
  • 日野市販路開拓支援事業補助金 補助金|対象経費の1/2以内(上限30万円)|締切:2027-01-29
  • 日野市魅力ある個店創り支援事業補助金 補助金|対象経費の2/3以内(上限100万円)|締切:2026-05-29

西東京市(5件)

  • 西東京市 事業所向けLED照明器具買い換え助成金 助成金|上限25万円|締切:2026-12-25
  • 西東京市 事業承継個別相談会 専門家支援|無料
  • 西東京市 創業資金融資あっせん制度 融資|要確認(利息の一部を市が補助。特定創業の場合は保証料も助成)|締切:2027-03-31
  • 西東京市 中小企業事業資金融資あっせん制度 融資|要確認
  • 西東京市DX化推進事業補助金 補助金|税抜経費の2/3(上限は法人20万円、個人10万円)|締切:2027-01-31

八王子市(5件)

  • 空き店舗等活用補助金(中心市街地以外) 補助金|補助率1/2・上限50万円|締切:2026-12-25
  • 経営力強化補助金(販路拡大事業) 補助金|補助率2/3以内、上限50万円(海外型は100万円)|締切:2027-01-31
  • 創業者販路拡大支援補助金 補助金|補助率3/4以内・上限10万円|締切:2027-01-31
  • 八王子市事業資金融資あっ旋制度(創業支援資金含む) 融資|要確認(予算の範囲で利子補給)
  • 八王子市事業資金融資支援金(保証料自己負担分) 給付金|信用保証料の自己負担分を交付|締切:2027-02-28

品川区(5件)

  • 人材スキルアップ支援事業助成 助成金|要確認|締切:2027-02-26
  • 品川区経営改善支援事業助成金 助成金|要確認(国の補助事業に上乗せして助成。区分ごとの詳細は要確認)|締切:2027-02-26
  • 魅力ある職場づくり支援事業助成金 助成金|最大30万円(対象経費の2/3)
  • 産学連携開発支援(助成金) 助成金|助成限度額 最大100万円(助成対象経費の2/3)|締切:2027-02-26
  • 中小企業(法人・個人)事業資金 融資あっせん(令和8年度) 融資|要確認(区が取扱金融機関に融資をあっせんし、低利で借りられる制度。限度額・利率は未確認)

文京区(5件)

  • 文京区各種認証取得費等補助金 補助金|要確認(ISO・Pマーク等の認証取得・更新費用の一部を補助。補助率・上限額は公式ページで確認が必要)
  • 文京区事業承継総合支援事業 補助金|補助率:対象経費の3分の2。上限:100万円(設備投資補助)|締切:2027-03-31
  • 文京区中小企業向け融資あっせん制度(令和8年度) 融資|一般運転資金:融資限度額1,500万円以内、利率1.9%(区の案内パンフレットによる)
  • 文京区中小企業人材強化支援事業補助金(リスキリング) 補助金|補助率:2分の1。上限:1社あたり10万円
  • 文京区スタートアップ支援事業補助金 補助金|事務所等の家賃の一部を補助(月額上限5万円、最長12か月)。あわせて専門家による無料経営相談あり|締切:2026-10-16

目黒区(5件)

  • 中小企業創業支援資金融資(融資あっせん制度) 融資|要確認(融資あっせん制度一覧で確認。利子の一部を区が補助)
  • 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業 専門家支援|専門家費用の一部を助成。1事業者上限10万円(補助率は要確認)|締切:2027-01-29
  • 目黒区中小企業向け販路拡大支援事業(展示会出展) 補助金|補助率:展示料の2/3、1企業上限15万円
  • 令和8年度目黒区インキュベーションオフィス等利用促進補助金 補助金|年間上限24万円(補助率は要確認)|締切:2027-02-26
  • めぐろ中小企業省力化投資補助金 補助金|補助率:経費の2/5、1事業者上限40万円

立川市(5件)

  • デジタル技術活用支援事業補助金 補助金|補助率4分の3、上限50万円(下限5万円)
  • 中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金(令和8年度) 補助金|改修費の3分の1以内、上限50万円(令和8年度予算300万円)
  • 立川産品販路拡大等支援事業補助金 補助金|補助率2分の1、上限30万円
  • 立川市 事業承継支援資金(利子補給) 融資|限度額2,000万円・7年以内。表面金利2.250%のうち1.825%を市が負担(実質0.425%)
  • 立川市 創業資金融資あっせん(創業資金A・B・S) 融資|要確認(市が利子の一部を補助。2026年6月1日申請分から一部利率変更)

練馬区(5件)

  • ホームページ作成補助金 補助金|委託費の2分の1以内、上限5万円
  • 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助金 融資|支払利子の40%を補助(要確認)
  • 新規ビジネスチャレンジ補助金 補助金|補助率・上限額は公式ページで確認できず(要確認)
  • 創業支援特別貸付 融資|要確認(限度額は公式ページで確認が必要)
  • 産業融資あっせん(練馬区産業融資制度) 融資|利用者負担金利0.9%以下(区が利子の一部を負担)。融資限度額は貸付種類ごとに要確認

葛飾区(4件)

  • ホームページ作成費補助 補助金|要確認(上限額・補助率は未確認)|締切:2027-02-26
  • 見本市出展費補助事業 補助金|要確認(上限額は未確認)|締切:2027-02-26
  • 人材確保・人材定着支援事業費助成 助成金|要確認(上限額は未確認)|締切:2027-02-26
  • 葛飾区デジタル化支援事業費補助金 補助金|要確認(上限額・補助率は未確認)|締切:2027-02-26

三鷹市(4件)

  • 三鷹市 創業資金融資あっせん制度 融資|運転資金・設備資金とも各1,000万円まで。利率年0.5%(市が1.875%を利子補給)
  • 三鷹市新規出店者支援金(令和8年度) 給付金|出店時30万円+6カ月経過時30万円(創業者・事業承継者は各回20万円加算)|締切:2027-03-31
  • 三鷹市創業等支援補助金 補助金|要確認
  • 三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金(令和8年度) 補助金|販路拡大・研修等はそれぞれ上限30万円(創業初期等は補助率10分の10に引上げ)|締切:2026-10-30

小平市(4件)

  • 小平市 緊急経済対策資金の融資あっせん(令和8年度) 融資|融資限度額1,000万円|締切:2026-12-28
  • 小平市 商工業後継者育成資金あっせん事業 融資|借入期間全体の利子の80%を補助(融資限度額2,000万円)
  • 小平市 小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん(創業資金) 融資|融資限度額1,000万円(利子と信用保証料の一部を市が補助)
  • 小平市新規会社設立応援金 給付金|株式会社10万円、合同会社など持分会社5万円

新宿区(4件)

  • にぎわいにあふれ環境にもやさしい商店街支援事業補助金 補助金|要確認(イベント・地域力向上・活性化・環境の各事業ごとに補助率と上限額が定められている)
  • 商店街空き店舗活用支援資金(区制度融資) 融資|利子と信用保証料を全額区が補助。融資限度額は要確認
  • 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(事業所向け) 補助金|太陽光発電:1kWあたり10万円、上限80万円。LED照明・高効率空調:施工経費(税抜)の50%、上限25万円。再エネ電力導入の場合はLED・空調を補助率70%、上限50万円|締切:2027-03-12
  • 新宿区創業資金融資(創業等支援融資制度) 融資|貸付限度額:原則2,000万円。貸付期間:7年以内。利子と信用保証料の一部を区が補助

千代田区(4件)

  • 商店街区域での創業者向け補助金(千代田区創業支援事業) 補助金|要確認(資料により記載が異なる。2024年版ガイドブックでは50万円の記載あり。最新の額は窓口で要確認)
  • 産業財産権取得支援事業 補助金|補助対象経費の2分の1、または補助限度額20万円のいずれか低い額(令和8年度の適用条件は要確認)
  • 千代田区商工融資あっせん制度(含 特別資金) 融資|区・信用保証協会・指定金融機関の協調による融資あっせん。利子補給と信用保証料の補助あり。上限額・利率は資金ごとに要確認
  • 中小企業販路拡大事業支援補助(展示会出展に対する補助金) 補助金|補助率:補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)。補助限度額:10万円(条件を満たす場合は20万円)

足立区(4件)

  • 区内中小企業人材定着サポート助成金 助成金|要確認(金額・補助率は公式ページで確認が必要)
  • 区の中小企業融資(緊急経営資金・信用保証料補助) 融資|信用保証料の補助:運転資金は2分の1、設備・併用資金は3分の2が目安(融資限度額は要確認)
  • 区内中小企業人材採用支援助成金 助成金|採用活動経費の2分の1(上限60万円)が目安|締切:2027-01-29
  • 小規模事業者等経営改善補助金(令和8年度) 補助金|上限250万円(補助率は要確認)

中央区(4件)

  • 中小企業のホームページ作成費用補助(下半期分) 補助金|要確認(補助率・上限額は公式ページで確認が必要)
  • 中小企業技術者の高度研修受講助成 助成金|助成率:研修受講料の2分の1(千円未満切捨て)。限度額:10万円|締切:2027-01-29
  • 中央区商工業融資(制度融資・あっせん融資)令和8年度 融資|利子補給により低利で借りられるあっせん融資。融資利率は年2.0%との案内あり(要確認)。経営改善支援資金は令和8年8月3日から限度額が拡充
  • 展示会出展費用の補助(令和8年度下半期分) 補助金|補助率:対象経費の3分の2。上限:30万円|締切:2027-02-26

町田市(4件)

  • 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子助成制度 融資|融資実行後2年間の利子を助成(率は要確認)
  • 町田市事業承継事業補助金 補助金|補助率1/2・上限50万円|締切:2026-12-31
  • 町田市中小企業融資制度 創業資金(利子補助) 融資|限度額1,500万円・期間7年以内。町田創業プロジェクト証明で3年以内利率1.10%など優遇
  • 町田創業プロジェクト(特定創業支援) 専門家支援|要確認(登録免許税軽減・融資優遇など)

調布市(4件)

  • マル経融資(経営改善貸付)利子補給 融資|要確認(無担保・無保証人融資への利子補給)
  • 中小企業等ゼロカーボン推進補助事業 補助金|要確認(LED照明・断熱改修・高効率給湯器が対象)
  • 調布市中小企業 開業資金融資あっせん制度 融資|限度額1,000万円・償還84か月以内・利率2.20%(市が利率の1/2を補助、信用保証料は全額補助)
  • 調布市中小企業 事業資金融資あっせん制度 融資|利子補給・信用保証料全額補助(物価高騰対策の運転資金は当初3年間利子全額補助、4年目以降1/2)

板橋区(4件)

  • 板橋区産業融資制度(持続成長支援融資) 融資|融資限度額5,000万円(持続成長支援融資)
  • 製造業設備投資助成金 助成金|対象経費の3分の2以内(上限666万円)または2分の1以内(上限500万円)のいずれか低い額(令和8年度の内容は要確認)
  • 板橋区ものづくり企業地域共生推進助成金(令和8年度) 助成金|助成率4分の3以内または3分の2以内(上限額は要綱で要確認)|締切:2026-11-30
  • ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金 補助金|補助率2分の1以内。区分アは月額上限20万円(最長36か月)、区分イ・ウは月額上限10万円(最長24か月)

府中市(4件)

  • 空き店舗等対策家賃補助事業 補助金|事業者負担の月額賃料の2/3以内・6か月間(月額25万円まで)
  • 小規模事業者販路開拓等補助金 補助金|補助率2/3・上限30万円
  • 省エネ設備更新支援事業補助金 補助金|補助率2/3・上限50万円
  • 府中市融資あっ旋制度(創業資金・小口事業資金)利子補助 融資|創業資金は1,000万円、利用者負担利率0.5〜0.7%(版により差異あり、要確認)

墨田区(4件)

  • 地球温暖化防止設備導入助成制度(令和8年度) 助成金|要確認(工事費用の一部を助成)|締切:2027-02-26
  • LED照明器具導入支援 補助金|要確認|締切:2026-12-28
  • 区内生産品等販路拡張事業補助金 補助金|要確認|締切:2027-03-10
  • デジタル技術活用支援補助金 補助金|補助率:対象経費の3/4、上限50万円|締切:2026-11-30

江東区(3件)

  • 環境認証等取得費補助 補助金|補助率:経費の1/2以内。上限:ISO9001・ISO14001・ISO27001は50万円、エコアクション21・プライバシーマークは20万円(新規取得のみ)
  • 創業支援事務所等賃料補助金 補助金|事務所等の月額賃料を補助。上限:1〜12か月目 5万円、13〜24か月目 3万円|締切:2026-11-30
  • 令和8年度江東区エネルギー価格高騰対策補助金 補助金|要確認(水道光熱費・燃料費の一部を補助)|締切:2026-10-30

港区(3件)

  • 港区中小企業子育て支援奨励金 助成金|1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を交付
  • 港区中小企業融資あっせん制度(創業支援融資) 融資|融資限度額1,500万円(初売上前の場合は1,000万円以内)。本人利子負担率0.2%。再エネ100%電力への切替えで利子補給の上乗せあり
  • 地球温暖化対策助成制度(令和8年度・中小企業者向け) 助成金|事業所用高効率空調機器:上限50万円。省エネ診断に基づく設備改修(LED照明など):上限100万円|締切:2027-01-29

荒川区(3件)

  • 荒川区中小企業融資制度(創業支援融資) 融資|融資限度額・信用保証料補助の内容は要確認(区が利子の一部と信用保証料を補助)
  • 新製品・新技術開発補助 補助金|補助率2分の1、上限200万円(要確認)
  • 製造業等企業価値向上支援事業補助金 補助金|補助率2分の1、上限100万円。賃上げ要件を満たす場合は補助率3分の2、上限200万円(要綱で要確認)

渋谷区(3件)

  • 渋谷区中小企業事業資金融資あっせん制度 融資|運転資金1,500万円・設備資金2,000万円まで。利用者負担年1.2%以内(区が0.5%負担)。資金ごとに条件が異なる
  • 緊急中小企業支援資金(人件費・物価高騰対策) 融資|融資限度額2,000万円。区が利子を全額負担し利用者は無利子(貸付期間7年以内)|締切:2027-03-31
  • 渋谷区店舗開業支援補助金 補助金|上限250万円/補助率 4/5|締切:2026-08-31

杉並区(3件)

  • 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)に係る利子補助 融資|支払った利子の30%を補助(令和8年1月1日〜12月31日に公庫へ支払った利子が対象)|締切:2026-12-31
  • 杉並区中小企業資金融資(創業支援資金・新事業展開資金) 融資|限度額:創業支援資金2,000万円、新事業展開資金1,500万円(利率は要確認)
  • 創業スタートアップ助成事業 助成金|助成率3分の2。事業所家賃は月額上限5万円×6か月(上限30万円)、ホームページ等作成費は上限20万円|締切:2026-11-30

中野区(3件)

  • 中野区産業経済融資 創業支援資金(保証料補助あり) 融資|貸付限度額2,000万円、償還7年以内。信用保証料の1/3を区が補助(都の2/3補助と併せ実質0)
  • 中野区産業経済融資(利子補給) 融資|金利の一部を区が利子補給(年4回金融機関へ)。限度額・利率は資金ごとに要確認
  • 令和8年度中野区経営力強化支援事業補助金 補助金|上限20万円(販路開拓・創業期広報・IT/DX・多様性対応・子育て環境整備の合算)。補助率は要確認|締切:2027-01-31

北区(3件)

  • 新製品・新技術開発支援事業 助成金|助成率4分の3、上限300万円(掲載は2024年度の募集情報のため要確認)
  • マル経融資利子補助 融資|支払利息の3割を補助(期間3年間)(要確認)
  • 北区 起業家支援資金(中小企業融資あっせん制度) 融資|限度額 通常1,500万円/特例2,000万円(特定創業支援等事業の受講証明を受けた場合)。利子・信用保証料の補給率は未確認(金額は古い可能性があり要確認)

世田谷区(2件)

  • 世田谷区中小事業者経営支援補助金 補助金|上限40万円/補助率 1/2
  • 世田谷区中東情勢対応緊急資金(融資あっせん) 融資|限度額1,000万円、利用者負担利率0.0%、信用保証料の2分の1補助|締切:2027-03-31

青梅市(2件)

  • 青梅市空き店舗活用事業補助金 補助金|店舗改修費の2分の1以内・上限100万円|締切:2027-02-26
  • 青梅市創業者応援事業補助金 補助金|市内で新たに事業開始:20万円/創業を機に市内へ移住して事業開始:30万円|締切:2027-02-26

台東区(2件)

  • 台東区中小企業融資制度 融資|要確認(区が金利と信用保証料の一部を補助。補助率・上限は未確認)
  • 開業支援資金(台開) 融資|あっせん限度額1,000万円(自己資金額3倍程度の範囲内)。貸付利率1.8%以内、区補助1.8%以内、本人負担0%(掲載ページは2015年付の旧ページのため要確認)

大田区(2件)

  • 大田区中小企業融資あっせん制度 融資|区が支払利子の一部又は全部を補給(利率・限度額は資金ごとに要確認)
  • ものづくり企業立地継続補助事業 補助金|上限375万円(補助率は要確認)|締切:2026-12-31

東村山市(2件)

  • 新販路開拓等応援プロジェクト補助金 補助金|補助率2分の1以内・上限50万円(市外から市内で新規事業を開始する場合は上限100万円)|締切:2027-01-29
  • 特定創業支援事業 専門家支援|要確認

武蔵野市(2件)

  • 武蔵野市融資あっせん制度(創業資金ほか・利子補給・保証料補助) 融資|創業資金は運転500万円・設備800万円まで。利率1.9%のうち市が1.6%を利子補給(本人負担0.3%)。信用保証料も補助
  • 令和8年度商店会活性出店支援金 給付金|出店時と6カ月経過時に各20万円(創業者は各30万円)|締切:2027-03-31

個人の方向けの制度(住まい・暮らし)

耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度(313件)は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。

EV・充電

戸建住宅向け充電設備普及促進事業(令和8年度)

東京都環境局|補助金|通信機能付き充電設備は機器費の10/10(上限30万円/基)、それ以外は導入費として2万5千円/基|締切:2027-03-31

期間:令和9年3月31日17時必着(予算に達し次第終了)

都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者(個人)に、設置費用を助成する。

主な条件

  • 都内の戸建住宅の所有者
  • 事後申請(設置前の申請は不可)
  • 新築は対象外

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ZEV車両購入補助金(令和8年度)

東京都環境局|補助金|EVは上乗せを含め最大100万円(車種別の金額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年4月30日から申請受付開始(終了時期は要確認)

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備(V2H等)を導入する場合は上乗せがある。

主な条件

  • 都内在住の個人などが対象(詳細は要確認)

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省エネ住宅

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

東京都環境局|補助金|窓・ドアの断熱改修は費用の1/3相当額(上限130万円/戸)(令和7年度案で確認。令和8年度の単価は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度(受付期間は要確認)

既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。

主な条件

  • 都内の既存住宅(詳細な条件は要確認)

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東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業(令和8年度)

東京都環境局|補助金|戸建住宅:水準C 40万円/戸、水準B 160万円/戸、水準A 240万円/戸。蓄電池は10万円/kWh(上限120万円/戸)、太陽光は3.6kW以下でオール電化13万円/kW(上限39万円)等|締切:公募要領で確認

期間:令和8年度

東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。

主な条件

  • 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
  • 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象

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東京ゼロエミポイント(家庭のゼロエミッション行動推進事業)

東京都環境局|補助金|給湯器の通常買替えは12,000ポイント(1ポイント=1円)。他の機器は要確認|締切:公募要領で確認

期間:対象期間:令和6年10月1日から令和9年3月31日まで

省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。

主な条件

  • 都民

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空き家・ブロック塀

東京都空き家家財整理・解体促進事業

東京都住宅政策本部|補助金|要確認|締切:公募要領で確認

期間:要確認

空き家所有者が行う家財整理や解体の費用の一部を補助する。

主な条件

  • 都内の空き家の所有者

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子育て

東京都出産・子育て応援事業(赤ちゃんファースト)

東京都福祉局|給付|10万円相当のギフトカード(育児用品や子育て支援サービスから選択)|締切:2027-09-15

期間:令和8年度出生分の申請期限:令和9年9月15日

都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。

主な条件

  • 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者(令和8年度出生分)

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子育て世帯向け補助事業(「子供を守る」住宅確保促進事業)

東京都住宅政策本部|補助金|補助対象経費の3分の2(上限額は要確認)|締切:公募要領で確認

期間:実績報告書の提出期限:令和9年3月末(受付期間は要確認)

住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。

主な条件

  • 小学生以下の子どもがいる世帯など

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東京こどもすくすく住宅供給促進事業(フラット35 金利引下げ)

東京都住宅政策本部|融資|フラット35の当初5年間の借入金利を年0.5%引下げ|締切:公募要領で確認

期間:要確認

都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。

主な条件

  • 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
  • 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要

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県内の市区町村のページ

東京都の補助金のよくある質問

Q. 東京都で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか?

A. 当サイトでは、東京都の制度を6件、市区町村の制度を136件掲載しています(令和8年度)。県の制度は、助成金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。

Q. 東京都の個人向けの補助金は、どこで探せますか?

A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は9件、市区町村の制度は313件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。

Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか?

A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。

ほかの都道府県の補助金

この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。