日野市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
日野市の制度（事業・創業の方向け）
日野市販路開拓支援事業補助金
展示品の運搬委託費、オンライン展示会用のデジタル営業資料の外注制作費など、販路開拓の経費を補助する。
主な条件
- 市内に事業所等を持つ中小企業者（ものづくり基盤産業など）
- 市内に本部・支部がある産業団体
- 市税を滞納していない
日野市事業拡大支援事業補助金
新製品・新技術の開発、人材育成、特許取得、研究機関との共同開発などの経費を補助する。審査会（書類とプレゼン）で決定。
主な条件
- 市内に事業所を持つものづくり基盤産業の中小企業者
- 市内に本部・支部を持つ産業団体
- 市税を滞納していない
日野市中小企業・小規模企業事業資金融資あっせん制度
東京信用保証協会の保証を受けて利用する市の制度融資。利子補給と信用保証料補助がある。
主な条件
- 市内の中小企業者・小規模事業者
- 東京信用保証協会の保証を受けること
日野市魅力ある個店創り支援事業補助金
店舗の魅力や集客力・販売力を高める新たな取り組みを補助する。維持管理や老朽化のみを理由とする工事は対象外。
主な条件
- 市内に店舗を持つ中小企業者
- 申請年度に新たに取り組む事業で、交付決定後に完了するもの
- 地域商業に好影響を与える事業
日野市ものづくり産業開発支援事業補助金
東京都立産業技術研究センターなど大学等の施設での依頼試験・機器利用・技術相談の費用を補助する。
主な条件
- 市内のものづくり企業
- 大学等の試験研究機関を利用した新製品・新技術の開発
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
日野市の制度
耐震
木造住宅耐震診断・耐震改修補助
旧耐震の木造住宅の耐震診断・改修費を補助。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 改修は評点1.0未満を1.0以上にする工事または建替え
- 交付決定前に契約しないこと
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。