町田市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
町田市の制度（事業・創業の方向け）
町田市事業承継事業補助金
事業承継推進ネットワークによる実施計画確認を受けた市内中小企業の、診断・承継計画作成・M&A仲介登録等の費用を補助する。
主な条件
- 市内に本社がある中小企業者(個人事業者を除く)
- 1年以上の営業実績・市税完納
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子助成制度
町田商工会議所の経営指導を受けて日本政策金融公庫のマル経融資を利用する小規模事業者に利子助成を行う。
主な条件
- 町田商工会議所の経営指導を受ける小規模事業者
町田市中小企業融資制度 創業資金(利子補助)
創業5年未満の中小企業者向け制度融資。市が利子を補助し、東京都の要件で保証料補助(2/3)もある。
主な条件
- 創業5年未満の中小企業者・創業予定者
- 市内に本店登記、市税完納
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
町田市の制度
耐震
木造住宅耐震化助成制度（耐震改修工事）
1981年以前の旧耐震住宅と1981年6月〜2000年5月着工の在来軸組工法の木造住宅の耐震改修を助成。
主な条件
- 他の町田市耐震助成を利用したことがないこと
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
ブロック塀等撤去助成
道路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成する。擁壁・土留めは対象外。
主な条件
- 道路等の地盤面から天端まで1m超、かつ敷地地盤面から0.6m超
- 申請者は原則として塀の所有者（または2親等以内の親族など）
- 交付決定通知前に工事契約をしないこと
町田市 木造住宅除却工事助成
簡易耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅を取り壊す費用の一部を助成する。
主な条件
- 町田市の簡易耐震診断で総合評点1.0未満の木造住宅
- 交付決定通知後に工事契約すること
バリアフリー・介護
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。