八王子市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
八王子市の制度（事業・創業の方向け）
空き店舗等活用補助金(中心市街地以外)
中心市街地以外の地域で空き店舗等を活用して新たに事業を営む個人・法人の改修費の一部を補助する。
主な条件
- 空き店舗等で新たに事業を営もうとする個人または法人
八王子市事業資金融資あっ旋制度(創業支援資金含む)
信用保証協会の保証を前提に市が融資をあっ旋し、予算の範囲内で利子補給を行う。創業支援資金もある。
主な条件
- 市内中小企業者・創業者
- 審査あり
八王子市事業資金融資支援金(保証料自己負担分)
中東情勢の影響を受ける中小企業等で、市融資(創業支援資金を含む)の融資実行を受けた者に保証料自己負担分を交付する。
主な条件
- 2026年7月1日〜2027年2月28日に対象の市融資が実行された中小企業等
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
八王子市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度（太陽光発電・蓄電池）
太陽光発電システムと蓄電池の設置費用を補助。
主な条件
- 蓄電池は太陽光と同時導入で3kWh以上など
- 東京都のグループ購入促進事業で導入した場合は対象外
空き家・ブロック塀
八王子市空き家利活用促進整備補助金（地域活性化施設利用）
空き家を集会所や交流施設など地域活性化施設として活用する際の改修費・家財整理費を補助する。
主な条件
- 八王子市空き家マッチング支援事業に登録していること
- 地域活性化施設として活用すること
ブロック塀等の撤去・新設、ブロック塀の診断補助
避難路に面した高さ1.0m超のブロック塀等の撤去・新設工事費用と、診断費用の一部を補助する。
主な条件
- 市に登録された市内施工業者による工事
- 避難路に面し高さ1.0m超のブロック塀等
- 緊急輸送道路または市立小学校指定の通学路に関わるもの
八王子市未耐震空き家除却支援補助金
相続した旧耐震の空き家の取り壊し費用の一部を補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅などの空き家
- 3,000万円特別控除を受けられない場合が前提
バリアフリー・介護
高齢者自立支援住宅改修給付
介護保険で非該当（自立）と判定された高齢者の、浴槽・流し・洗面台の取替えや便器の洋式化などの改修費を給付する。
主な条件
- 介護保険の認定で非該当（自立）の方（案内ページ上の区分は要確認）
- 着工前の事前申請が必要
八王子市居住環境整備補助金（バリアフリー化）
手すりの取付け、床の段差解消、和式便所の洋式化などのバリアフリー改修工事費を補助する。
主な条件
- 市内の住宅の所有者（賃貸住宅は借主も対象）
- 事前申請が必要（詳細は要確認）
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。