三鷹市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
三鷹市の制度（事業・創業の方向け）
三鷹市新規出店者支援金（令和8年度）
商店街の活性化を目的に、市内賃貸物件で小売業・飲食業の店舗を開く事業者に支援金を支給。先着順。
主な条件
- 市内の賃貸物件で小売業または飲食業の店舗を開く
- 商店会に加入する
三鷹商工会中小企業等産業活性化補助金（令和8年度）
デジタル枠・グリーン枠・一般枠で、展示会出展、広告宣伝、DX、脱炭素等の取組費用を補助。デジタル・グリーン枠を優先採択。
主な条件
- 市内の中小事業者
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
三鷹市の制度
耐震
太陽光・蓄電池
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（太陽光・蓄電池）
太陽光発電設備、蓄電池の設置費用を助成。
主な条件
- 蓄電池は太陽光発電設備があり、環境共創イニシアチブ登録機種であること
- 設置から12か月未満に申請
省エネ住宅
三鷹市ゼロエネルギータウン奨励事業
市内の開発事業による戸建新築住宅などで、太陽光・蓄電池・高効率給湯・EV充電設備・V2H等を導入した場合に奨励金を交付する。
主な条件
- 三鷹市まちづくり条例に定める開発事業の戸建新築住宅等
- 対象設備の導入
空き家・ブロック塀
ブロック塀等撤去助成制度
道路に接するブロック塀等の撤去費用の一部を助成する。改修は対象外で、基礎を含め全て撤去する必要がある。
主な条件
- 道路に接する高さ1.2m以上、対象部分の合計延長2m以上
- 市長が地震時の倒壊危険性を認めたもの
- 交付決定前に着工しないこと
バリアフリー・介護
三鷹市 高齢者自立支援住宅改修給付事業
手すり取付け・段差解消や浴槽・洗面台・便器の改修などの住宅改修費を給付する。
主な条件
- 65歳以上で日常生活に支障があり住宅改修が必要と認められる方
- 要介護認定の結果通知を受けていること
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。