小平市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
小平市の制度（事業・創業の方向け）
小平市 緊急経済対策資金の融資あっせん（令和8年度）
原材料価格の高騰などで経営状況が悪化した市内事業者の資金繰りを支える運転資金の融資あっせん。
主な条件
- 物価高騰等の影響で経営状況が悪化している市内事業者
小平市 商工業後継者育成資金あっせん事業
事業承継した方や承継予定の方が小平商工会のマル経融資を利用する場合に、利子の一部を補助する。
主な条件
- 代表者が50歳以下で、概ね5年以内に承継した方または1年以内に承継予定
- 従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）
- 小平商工会の経営・金融指導を原則6か月以上受けている
小平市新規会社設立応援金
特定創業支援等事業を受けて市の証明を受けた方が市内に会社を設立した場合に応援金を支給する。設立から90日以内に申請。
主な条件
- 特定創業支援等事業を受け、市の証明を受けた方
- 市内に会社を設立
- 設立から90日以内に申請
小平市 小口事業資金・小口零細企業資金融資あっせん（創業資金）
市内で創業予定の方や創業したばかりの方に、市が指定金融機関の融資をあっせんし、利子と保証料の一部を補助する。
主な条件
- 市内で創業予定、または創業したばかり（開業1年未満）
- 信用保証協会の保証対象業種
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
小平市の制度
耐震
木造住宅耐震診断費用補助
旧耐震基準等の木造住宅の耐震診断費用を補助する。契約前の申請が必要。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅など(新耐震は在来軸組の平家・2階建のみ)
- 契約前に申請すること
太陽光・蓄電池
省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成
太陽光発電、蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓の設置に助成。環境家計簿への登録が条件。
主な条件
- Web・アプリ版小平市環境家計簿に登録
- 新品の機器(リース・無料設置・新築住宅は対象外)
- 蓄電池は太陽光が設置済みであること
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
高齢者自立支援住宅改修給付
身体機能が低下した高齢者の手すり設置・段差解消などの住宅改修費を給付。浴槽・便器等の設備改修給付も別にある。
主な条件
- 65歳以上で身体機能低下により日常生活に支障がある
- 事前申請が必要
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。