青梅市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
青梅市の制度（事業・創業の方向け）
青梅市空き店舗活用事業補助金
空き店舗(空き工場・空き倉庫も対象)を活用して市内で新たに事業を始める創業者の店舗改修費を補助する。
主な条件
- 空き店舗等を使って市内で新たに事業を始める創業者
- 特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けていること
- 大規模小売店舗・店舗内テナント・可動式店舗は対象外
青梅市創業者応援事業補助金
市内で新たに事業を開始した人に交付する補助金。認定特定創業支援等事業の証明書の交付を受けていることが条件。
主な条件
- 令和5年4月1日以降に市内で事業を開始した人
- 認定特定創業支援等事業を受け証明書の交付を受けていること
- 過去にこの補助金を受けていないこと
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
青梅市の制度
耐震
青梅市木造住宅耐震改修補助
木造住宅の耐震改修費用を補助する。令和8年度の受付中(市ページ記載)。契約前に市へ相談が必要。
主な条件
- 昭和56年5月以前の耐震基準の木造住宅
- 診断評点1.0未満で改修後1.0以上
太陽光・蓄電池
空き家・ブロック塀
バリアフリー・介護
移住
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。