西東京市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
西東京市の制度（事業・創業の方向け）
西東京市 中小企業事業資金融資あっせん制度
市内中小企業の事業資金について融資をあっせんする市の制度融資。利子・保証料の補助内容は公式ページで確認する。
主な条件
- 市内で事業を営む中小企業者
- 申込は産業振興課窓口
西東京市DX化推進事業補助金
デジタル技術を活用した経営課題の解決に取り組む市内事業者の経費を補助する。西東京商工会の事前審査が必須。
主な条件
- 市内に事業所を有する法人・個人事業主
- 納期到来済みの市税等を完納
- 西東京商工会の事前審査を受けること
西東京市 事業承継個別相談会
毎月第4水曜日に開催される完全予約制の無料個別相談会。事業承継や承継による創業の相談ができる。
主な条件
- 市内に事業所を持つ中小企業者・個人事業主
- 市内で事業を引き継いで創業を考えている方
西東京市 事業所向けLED照明器具買い換え助成金
市内事業所の蛍光灯器具をLED照明に交換する費用を助成する。1事業者1回まで。リースは対象外。
主な条件
- 市内の中小企業者等
- 市内の事業所に新品のLED器具を設置（令和8年7月1日以降の購入・設置が対象と記載）
- 1事業者につき1回
西東京市 創業資金融資あっせん制度
市内で新たに創業する方や創業後1年未満の中小企業者向けの低利融資。事前に西東京創業支援・経営革新相談センターでの経営診断が必要。
主な条件
- 市内で新たに創業する方または創業後1年未満の中小企業者
- 事前に経営診断を受けること
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
西東京市の制度
耐震
木造住宅耐震改修等助成
旧耐震等の木造住宅の耐震改修・除却費用を助成。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月〜平成12年5月の在来軸組2階建以下の木造住宅
- 市指定機関で耐震診断済み
- 交付決定前に工事契約しないこと
省エネ住宅
空き家・ブロック塀
ブロック塀等安全対策促進助成
避難路に面するブロック塀等の診断・除却・建替え・耐震改修費を助成。
主な条件
- 避難路(通学路等)に面するブロック塀等
- 除却は撤去後高さ60cm以下
- 工事契約前に申請
バリアフリー・介護
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。