立川市の補助金・創業支援
東京都・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
立川市の制度（事業・創業の方向け）
デジタル技術活用支援事業補助金
デジタル技術による業務効率化・生産性向上に取り組む市内中小事業者を補助。モバイルオーダーやキャッシュレス決済導入も例示。
主な条件
- 市内の中小事業者
立川市 事業承継支援資金（利子補給）
事業承継を予定し事業計画に取り組む方向けの融資あっせんで、利子の一部を市が補助。
主な条件
- 5年以内に事業承継を行う見込みで事業計画を策定・実行する方
立川産品販路拡大等支援事業補助金
立川産品の販路拡大に取り組む市内中小企業の展示会出展や知的財産権取得等の経費を補助。先着順。
主な条件
- 立川産品の販路拡大に取り組む市内中小企業
中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金（令和8年度）
省エネ診断を受けた中小企業の設備改修費を補助。予算に達し次第終了。
主な条件
- 市の省エネルギー診断を受診した中小企業
- 環境政策課との事前協議
立川市 創業資金融資あっせん（創業資金A・B・S）
創業資金A・B・Sの3種。Bは女性・若年者・シニア、Sは特定創業支援等事業の認定創業者向けで優遇。
主な条件
- 創業予定または創業間もない方
東京都の制度（事業・創業の方向け）
東京都中小企業制度融資「創業」
創業前の個人や創業後5年未満の事業者向けの制度融資。創業支援を受けると利率が優遇される。
主な条件
- 創業前の個人または創業後5年未満の中小企業者等
- 東京信用保証協会の保証審査が必要
創業助成事業（東京都）
都内創業予定者や創業5年未満の中小企業者等の創業初期の経費を助成する。
主な条件
- 都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等
- TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了などの要件あり
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
立川市の制度
耐震
空き家・ブロック塀
立川市ブロック塀等撤去工事等助成金
道路等との境界にある高さ80cm以上の危険なブロック塀の撤去・一部撤去・改修・新設の費用を助成する。
主な条件
- 市内の道路等との境界にある高さ80cm以上の危険なブロック塀の所有者
- 工事契約前に交付申請すること
- 市税の滞納がないこと
バリアフリー・介護
高齢者自立支援住宅改修給付事業
転倒予防等のため、65歳以上の自立または虚弱の高齢者が行う手すり取付け・段差解消などの住宅改修費を給付する。
主な条件
- 65歳以上で日常生活動作に困難や不安がある方
- 介護認定が非該当の方が中心
- 住宅改修アドバイザー事業の訪問調査で必要性が認められること
子育て
私立幼稚園等園児補助金
私立幼稚園等に通う園児の保護者の負担を軽減する補助。幼稚園等を通じて年1回申請する。
主な条件
- 満3歳児〜5歳児クラスの園児の保護者
- 2歳児クラス（プレ幼稚園）は対象外
移住
東京都の制度
EV・充電
戸建住宅向け充電設備普及促進事業（令和8年度）
都内の戸建住宅に充電設備を設置した所有者（個人）に、設置費用を助成する。
主な条件
- 都内の戸建住宅の所有者
- 事後申請（設置前の申請は不可）
- 新築は対象外
ZEV車両購入補助金（令和8年度）
電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車・燃料電池車等のZEVの購入費を補助する。充放電設備（V2H等）を導入する場合は上乗せがある。
主な条件
- 都内在住の個人などが対象（詳細は要確認）
省エネ住宅
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存住宅の高断熱窓・ドアへの改修、蓄電池・太陽光発電設備の設置、高効率給湯器への交換などを補助する。
主な条件
- 都内の既存住宅（詳細な条件は要確認）
東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業（令和8年度）
東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅について、断熱・省エネ性能等に応じて助成する。太陽光発電・蓄電池への加算もある。
主な条件
- 東京ゼロエミ住宅の水準を満たす新築住宅
- 2026年10月1日以降、蓄電池はSII登録製品のみ対象
東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）
省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買い替え等に対し、都民にポイントを付与する。
主な条件
- 都民
空き家・ブロック塀
子育て
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
都内で出生した子の養育者に、育児用品や子育て支援サービスを選べるギフトを提供する。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に生まれた子の養育者（令和8年度出生分）
子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
住宅購入に合わせ、子どもの安全確保のための改修工事を行う子育て世帯に補助する。集合住宅に加え戸建住宅も対象。
主な条件
- 小学生以下の子どもがいる世帯など
東京こどもすくすく住宅供給促進事業（フラット35 金利引下げ）
都が認定した東京こどもすくすく住宅を購入し、フラット35を利用する子育て世帯・若年夫婦世帯の金利を引き下げる。
主な条件
- 都が認定した住戸・住宅を初めて取得して居住すること
- 都発行の「フラット35地域連携型利用対象証明書」が必要
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。