福島県の補助金・助成金一覧
福島県の県の制度と、県内の市区町村の制度を、事業者向け・個人向けに分けてまとめました。掲載は、県の制度11件、市区町村の制度36件です（令和8年度）。
福島県の制度（事業・創業の方向け）
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業
小規模企業者や商店街等の取組に対し、商工団体が計画づくりから実施後のフォローまで支援し、経費の一部を補助する。
主な条件
- 福島県内の小規模企業者・商店街等
- 創業後3年以内の経営安定化も対象
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）
原子力災害で被害を受けた12市町村内での創業や事業展開に要する経費の一部を補助する。
主な条件
- 福島県の被災12市町村内で創業・事業展開を行う事業者
福島県中小企業制度資金「起業家支援保証制度資金」
県内で新たに事業を始める方・独立開業する方向けの制度融資。一般枠、創業関連保証枠、スタートアップ創出促進保証枠がある。
主な条件
- 県内で新たに事業を始める方、独立開業する方
県内の市区町村の制度（事業・創業の方向け）
福島県内の市区町村が実施する制度を、市区町村ごとにまとめています。制度の詳しい内容は、市区町村のページ（リンクのあるもの）か、公式の案内で確認してください。
いわき市（4件）
- いわき市経営発達補助金
- いわき市産業DX推進事業補助金
- いわき市中小企業融資制度（創業者支援融資ほか）
- 令和8年度 EC促進支援（いわき市商工業活性化事業補助金〔EC事業〕）
郡山市（4件）
- 郡山市スタートアップ支援補助金
- 郡山市ふるさと起業家支援事業費補助金
- 郡山市事業承継支援補助金
- 郡山市農福商工連携イノベーション推進補助金
会津若松市（3件）
- 会津若松市 制度融資に係る信用保証料補助
- 会津若松市ステップアップ応援補助金
- 会津若松市次世代産業関連展示会出展補助金
福島市（3件）
- 福島市 出店支援事業（家賃支援・内外装工事補助）
- 福島市 創業応援利子補給事業
- 福島市中小企業等賃上げ支援補助金
個人の方向けの制度（住まい・暮らし）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。市区町村の個人向けの制度（22件）は、下の「県内の市区町村のページ」から確認できます。
耐震
福島県木造住宅等耐震化支援事業
県が市町村と連携し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修・ブロック塀の耐震化などを補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
- 実施市町村の住民
太陽光・蓄電池
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
住宅への太陽光発電・蓄電池・V2H導入を支援する県の補助金。先着順。
主な条件
- 県内の住宅に設備を導入する方
- 受付は福島県再生可能エネルギー推進センター
- 予算超過で期間内でも締切
空き家・ブロック塀
福島県空き家対策総合支援事業
空き家のリフォームや解体等に取り組む市町村を県が支援する事業。子育て世帯の居住水準向上も目的に含まれる。申請は市町村の制度経由。
主な条件
- 市町村の補助制度の対象となる空き家等（内容は市町村ごとに異なる）
子育て
多世代同居・近居推進事業
18歳未満の子どもがいる子育て世帯が、新たに多世代で同居・近居するための住宅取得等を県が補助する。
主な条件
- 18歳未満の子どもがいる子育て世帯
- 新たに多世代で同居・近居する
移住
来て ふくしま 住宅取得支援事業
県外から県内へ移住・定住するために住宅を取得する人に、県と市町村が補助する。
主な条件
- 県外からの移住・定住
- 昭和56年5月以前の戸建てを取得する場合は耐震診断を受けること
県内の市区町村のページ
福島県の補助金のよくある質問
Q. 福島県で、事業者が使える補助金は、どのくらいありますか？
A. 当サイトでは、福島県の制度を4件、市区町村の制度を14件掲載しています（令和8年度）。県の制度は、補助金・融資に分かれます。件数は、公開情報をもとに集めたもので、すべてではありません。公式のサイトで、最新の公募を確認してください。
Q. 福島県の個人向けの補助金は、どこで探せますか？
A. 当ページの「個人の方向けの制度」と、市区町村のページに載せています。県の制度は7件、市区町村の制度は22件です。国の制度は、個人向けの補助金・支援で探せます。
Q. 県の制度と市区町村の制度は、同時に使えますか？
A. 制度によります。別の経費に使うなら、両方使える場合があります。同じ費用に、重ねて補助を受けることは、できないのが一般的です。併用の可否は、各制度の公式の案内で、確認してください。
ほかの都道府県の補助金
この情報は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。