郡山市の補助金・創業支援
福島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
郡山市の制度（事業・創業の方向け）
郡山市ふるさと起業家支援事業費補助金
社会起業家加速化支援プログラム採択者を対象に、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用して補助する。
主な条件
- 社会起業家加速化支援プログラムの採択者
郡山市農福商工連携イノベーション推進補助金
農福商工連携による新商品・新サービス開発と、展示会出展等の販路開拓経費を補助する。
主な条件
- 事前に登録した市内企業等
- 農福商工連携で新商品・新サービスを開発する事業者
郡山市スタートアップ支援補助金
市内で創業した中小企業者等に創業費用の一部を補助する。予算上限に達すると年度内でも受付終了する。
主な条件
- 市内で創業した中小企業者等
- 特定創業支援等事業を受けた者など
福島県の制度（事業・創業の方向け）
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業
小規模企業者や商店街等の取組に対し、商工団体が計画づくりから実施後のフォローまで支援し、経費の一部を補助する。
主な条件
- 福島県内の小規模企業者・商店街等
- 創業後3年以内の経営安定化も対象
福島県中小企業制度資金「起業家支援保証制度資金」
県内で新たに事業を始める方・独立開業する方向けの制度融資。一般枠、創業関連保証枠、スタートアップ創出促進保証枠がある。
主な条件
- 県内で新たに事業を始める方、独立開業する方
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）
原子力災害で被害を受けた12市町村内での創業や事業展開に要する経費の一部を補助する。
主な条件
- 福島県の被災12市町村内で創業・事業展開を行う事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
郡山市の制度
耐震
郡山市木造住宅耐震改修助成制度
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断で基準不適合とされたものの耐震改修を助成する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅
- 耐震診断で基準不適合
太陽光・蓄電池
郡山市ゼロカーボン推進事業補助金
家庭用定置型蓄電池、家庭用燃料電池、V2H、ヒートポンプ給湯機などの設置費用を補助する。設置後の申請。
主な条件
- 市内に住民登録があること
- 賃貸住宅への設置、市税滞納者は対象外
- 太陽光とセットの場合、パネル出力2kW以上
EV・充電
バリアフリー・介護
福島県の制度
耐震
福島県木造住宅等耐震化支援事業
県が市町村と連携し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修・ブロック塀の耐震化などを補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
- 実施市町村の住民
太陽光・蓄電池
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
住宅への太陽光発電・蓄電池・V2H導入を支援する県の補助金。先着順。
主な条件
- 県内の住宅に設備を導入する方
- 受付は福島県再生可能エネルギー推進センター
- 予算超過で期間内でも締切
空き家・ブロック塀
福島県空き家対策総合支援事業
空き家のリフォームや解体等に取り組む市町村を県が支援する事業。子育て世帯の居住水準向上も目的に含まれる。申請は市町村の制度経由。
主な条件
- 市町村の補助制度の対象となる空き家等（内容は市町村ごとに異なる）
子育て
多世代同居・近居推進事業
18歳未満の子どもがいる子育て世帯が、新たに多世代で同居・近居するための住宅取得等を県が補助する。
主な条件
- 18歳未満の子どもがいる子育て世帯
- 新たに多世代で同居・近居する
移住
来て ふくしま 住宅取得支援事業
県外から県内へ移住・定住するために住宅を取得する人に、県と市町村が補助する。
主な条件
- 県外からの移住・定住
- 昭和56年5月以前の戸建てを取得する場合は耐震診断を受けること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。