会津若松市の補助金・創業支援
福島県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
会津若松市の制度（事業・創業の方向け）
会津若松市次世代産業関連展示会出展補助金
次世代産業分野への新規参入・新事業展開を目指す中小企業者の展示会出展費用を補助する。ウェブ展示会も対象。
主な条件
- 次世代産業分野への新規参入や新事業展開を目指す中小企業者
- 国・県などの補助金との重複は不可
会津若松市ステップアップ応援補助金
令和8年度から旧まちなか出店応援補助金等を引き継ぐ制度。新規出店事業とチャレンジ事業の2区分がある。
主な条件
- 新規創業者は特定創業支援事業の受講または支援団体の支援による証明書が必要
- 市内で新規出店または新事業に取り組む事業者
福島県の制度（事業・創業の方向け）
ふくしま小規模企業者等いきいき支援事業
小規模企業者や商店街等の取組に対し、商工団体が計画づくりから実施後のフォローまで支援し、経費の一部を補助する。
主な条件
- 福島県内の小規模企業者・商店街等
- 創業後3年以内の経営安定化も対象
福島県中小企業制度資金「起業家支援保証制度資金」
県内で新たに事業を始める方・独立開業する方向けの制度融資。一般枠、創業関連保証枠、スタートアップ創出促進保証枠がある。
主な条件
- 県内で新たに事業を始める方、独立開業する方
福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（第14次公募）
原子力災害で被害を受けた12市町村内での創業や事業展開に要する経費の一部を補助する。
主な条件
- 福島県の被災12市町村内で創業・事業展開を行う事業者
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
会津若松市の制度
太陽光・蓄電池
住宅用太陽光発電システム等設置補助金
蓄電池または電気自動車用充給電設備と併せて設置する住宅用太陽光発電システムを補助。
主な条件
- 太陽光単独は対象外で蓄電池等との同時設置が必要
- 予算の範囲内(残額は要確認)
EV・充電
空き家・ブロック塀
福島県の制度
耐震
福島県木造住宅等耐震化支援事業
県が市町村と連携し、昭和56年以前の木造住宅の耐震診断・改修・ブロック塀の耐震化などを補助する。
主な条件
- 昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅
- 実施市町村の住民
太陽光・蓄電池
福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金
住宅への太陽光発電・蓄電池・V2H導入を支援する県の補助金。先着順。
主な条件
- 県内の住宅に設備を導入する方
- 受付は福島県再生可能エネルギー推進センター
- 予算超過で期間内でも締切
空き家・ブロック塀
福島県空き家対策総合支援事業
空き家のリフォームや解体等に取り組む市町村を県が支援する事業。子育て世帯の居住水準向上も目的に含まれる。申請は市町村の制度経由。
主な条件
- 市町村の補助制度の対象となる空き家等（内容は市町村ごとに異なる）
子育て
多世代同居・近居推進事業
18歳未満の子どもがいる子育て世帯が、新たに多世代で同居・近居するための住宅取得等を県が補助する。
主な条件
- 18歳未満の子どもがいる子育て世帯
- 新たに多世代で同居・近居する
移住
来て ふくしま 住宅取得支援事業
県外から県内へ移住・定住するために住宅を取得する人に、県と市町村が補助する。
主な条件
- 県外からの移住・定住
- 昭和56年5月以前の戸建てを取得する場合は耐震診断を受けること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。