宜野湾市の補助金・創業支援
沖縄県・市。市の制度と県の制度、国の制度をあわせて確認するための入口です。
宜野湾市の制度（事業・創業の方向け）
宜野湾市特産品等販路拡大支援事業補助金
市内の中小企業者が県内外の展示会等に特産品を出品する費用の一部を補助する。
主な条件
- 市内で事業を営む中小企業者
- 展示会等へ特産品を出品する事業
- 市区町村税を完納していること
沖縄県の制度（事業・創業の方向け）
沖縄県 創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
独立・開業する人、創業後5年未満の人向けの県制度融資。経営者保証非提供の枠もあり。
主な条件
- 創業前または創業後5年未満の方
- 商工会・商工会議所で創業計画書の指導を受ける
沖縄県スタートアップ起業支援金
デジタル技術を活用して起業する人への支援金（第二期）。
主な条件
- 令和8年4月1日以降に株式会社・合同会社を設立しその代表者となる者
- 個人事業からの同一事業の法人化は対象外
住まい・暮らしの制度（個人の方向け）
耐震・太陽光・EV・省エネ住宅・子育てなど、お住まいの方向けの制度です。国の制度（個人向けの補助金・支援）とあわせて確認してください。
宜野湾市の制度
バリアフリー・介護
住宅リフォーム支援事業（令和8年度）
バリアフリー・断熱工事など既存住宅のリフォームを市内施工業者で行う場合に補助する。
主な条件
- 申請者が居住する住宅
- 工事費20万円以上（税込）
- 市内施工業者の利用
転倒予防のための住宅改修費助成
手すり設置や段差緩和など転倒予防の住宅改修費を、市から業者へ直接支払う形で助成する。
主な条件
- 65歳以上で市内在住
- 基本チェックリストで事業対象者と承認された方
- 介護保険の認定申請をしていないこと
子育て
沖縄県の制度
子育て
移住
沖縄県移住支援金
東京23区在住者または通勤者が、県内の離島・過疎地域へ移住し、対象の就業や起業の要件を満たした場合に支給する。
主な条件
- 東京23区に在住または通勤していたこと
- 対象地域（離島・過疎地域）への移住
- 就業要件を満たす仕事に就くか起業支援金の交付決定を受けること
国の制度・全国から探す
国の制度は、市や県の制度と並行して使えるものがあります。まずは、サイトのトップで事業の内容と郵便番号を入れると、対象になりそうな制度をまとめて確認できます。
申請前に確認したいこと
- 対象になる事業者か（個人事業主か法人か、創業後の年数、従業員数など）
- 対象になる経費は何か（設備、広告、外注など）
- 多くの補助金は後払いのため、先に自己資金で支払う必要がある
- 電子申請が必要な場合は、gBizID などのアカウントを早めに取得する
この記事は公開情報をもとにした参考情報です。制度の対象・金額・公募時期は年度や公募回によって変わるため、申請前に必ず各制度の公式情報を確認してください。